pcr検査だけでなく、抗原検査など「無料自宅検査」による セルフケアで家庭内感染を抑制
まん延防止協力金として一律 10 万円、低所得者には10 万円上乗せして20 万円を給付します。
待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保 育など多様な保育を充実させます。将来的に3歳からの義務教育、不妊治療への公的支援をさらに拡充します。
経済財政の推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税 していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
経済財政の推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から 所得を得ている割合が多く、所得税負担率は 1 億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。
「全国どこでも時給 1000円以上」を早期に実現し、暮らしを底上げします。賃金を上げた場合、法人税減税 や賃金補てん制度で支援します。同時に、下請け保護制度、賃金補塡制度などの中小企業・零細事業者対策を実施します。
中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る 社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進します。
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。
生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。また、経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充するため、求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体の様々な相談機能の縦割りの解消、NPO等との連携により、社会復帰、早期就労や住居確保、学習支援など、自立支援を充実させます。
生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に 振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。
出力安定化設備の普及に取組みつつ共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40%以上となるよう着実な取り組みを進めます。
気候変動、気候危機、地球温暖化に対する対策は世界共通の課題であり、各国の責務です。「脱炭素」に向けた世界の潮流を踏まえ、「グリーン投資」を行う企業を支える税制で技術革新を促進します。
気候変動、気候危機、地球温暖化に対する対策は世界共通の課題であり、各国の責務です。「脱炭素」に向けた世界の潮流を踏まえ、「グリーン投資」を行う企業を支える税制で技術革新を促進します。 さらに、持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進します。
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
ALPS処理水の取り扱いについては、科学的で現実的な手法に基づきつつ、地元住民の意向にも十分配慮しながら、取り扱いによる風評被害への対応も踏まえ、早急に検討を進めます。
原子力発電所周辺地域の避難計画策定は国と自治体に課せられた責務であり、避難計画の早期策定にむけて自治体への支援を強化します。
日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行います。米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則順守、日本側の米軍基地の管理権などについて米国 と協議します。
軟弱地盤の問題もあり、期間や費用も大きく膨れ上がる辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」の話し合いを行います
尖閣諸島をはじめ、我が国の領土・領海・領空を守り抜きます。海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。海上保安庁の任 務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を 実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。
障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用をめざします。
ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。
一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律をつくります。 人権条約に認められた権利を侵害された個人が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個人通報制度というものがあります。これを定めている関係条約の選択議定書を日本が批准することを目指します。
「難民」認定基準の明確化と入管収容における人権課題の解決に取り組みます
特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、①地方の人材確保、②客観的かつ合理的な上限の設定、③適切な外国人労働の待遇、④在留資格変更時の一帰国、⑤現行諸制度の抜本的見直し、⑥適切な社会保障制度と教育制度、⑦家族帯同など人権的な配慮、⑧多文化共生施策の充実の8項目を早急に再検討するよう政府に求めます。
公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。
情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。
コロナ三策として下記の提案しました。家賃など固定費の最大 9 割を支給する事業規模に応じた給付金、総合支援資金の再貸付延長と税・保険料の減免、消費税減税と納税免除、「デジタル健康証明書(仮称)」で自粛生活から解放(再掲)、一律 10 万円の再給付(低所得者は 20 万円、高所得者には確定申告時に課税)
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