国民民主党
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【質問内容及び回答】
01.コロナ対策について
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出地域・発出期間に関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収/損害を受けたすべての人たちへ、職種や雇用形態を限定しない補償を行いますか？
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PCR検査の無償化、検査所の増設を行いますか？
補足説明
pcr検査だけでなく、抗原検査など「無料自宅検査」による セルフケアで家庭内感染を抑制
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世帯単位ではなく個人宛の特別定額給付金を、住居の有無や国籍・在留資格を問わず支給しますか？
補足説明
まん延防止協力金として一律 10 万円、低所得者には10 万円上乗せして20 万円を給付します。
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職種や事業開始時期を問わない持続化給付金の支給、家賃支援給付金の支給を行いますか？
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雇用調整助成金・休業支援金給付金の特例措置をコロナ収束まで継続しますか？
02.家族・暮らし・防災について
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出産費用の保険適用を実現しますか？
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子育てにまつわる負担軽減のために、待機児童問題の解消を2022年度中に実現し、幼児教育・保育および15歳までの医療費の全面的な無償化を進めますか？
補足説明
待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保 育など多様な保育を充実させます。将来的に3歳からの義務教育、不妊治療への公的支援をさらに拡充します。
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学校の給食費無償化と段階的な有機化・地産地消化を実現しますか？
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男性が育休を取りやすくするための制度化を推進し、中小企業においても男性が育休を取りやすくするための支援を進めますか？
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公営住宅の新規建設をすすめ、入居収入条件を引き上げ、全国的な家賃補助制度を創設するなど、居住支援政策に積極的に取り組みますか？
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公共交通やライフライン、河川堤防など災害危険個所の調査・点検を強化し、防災行政をすすめるとともに、被災者生活支援法の支援金を引き上げますか？
03.エッセンシャルワーカーの待遇について
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医師・看護師・保健師の増員に取り組みますか？
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公立・公的病院および保健所を増やしますか？
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介護士・保育士の給与の引き上げに取り組みますか？
04.税制改革について
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新型コロナウイルスの影響を受けた生活・経済を支えるために、消費税を減税しますか？
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法人税の最高税率の引き上げを敢行しますか？
補足説明
経済財政の推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税 していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
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富裕税を導入しますか？
補足説明
経済財政の推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から 所得を得ている割合が多く、所得税負担率は 1 億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。
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所得税の累進性を高めますか？
補足説明
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。
05.働く人の権利について
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中小零細企業への直接支援とセットで、最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか？
補足説明
「全国どこでも時給 1000円以上」を早期に実現し、暮らしを底上げします。賃金を上げた場合、法人税減税 や賃金補てん制度で支援します。同時に、下請け保護制度、賃金補塡制度などの中小企業・零細事業者対策を実施します。
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非正規雇用の切り捨てを規制して、正規雇用を前提に働ける制度を確立しますか？
補足説明
中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る 社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進します。
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時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにしますか？
補足説明
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。
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働く人の権利が理不尽に侵害されることのないよう、より実効的なハラスメント規制に取り組みますか？
06.困窮者支援について
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2013年以降に引き下げられた生活扶助基準(生活保護基準のうち生活費の部分)を元に戻しますか？
補足説明
生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。また、経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充するため、求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体の様々な相談機能の縦割りの解消、ＮＰＯ等との連携により、社会復帰、早期就労や住居確保、学習支援など、自立支援を充実させます。
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生活保護制度をより使いやすくするための制度改革を行いますか？
補足説明
生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に 振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
07.同性婚について
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同性婚の法制化に向けて取り組みますか？
08.ジェンダー平等の実現について
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選択的夫婦別姓制度を導入しますか？
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緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行いますか？
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「生理の貧困」問題に対して、自治体や学校施設等での生理用品の無料配布や常備、生理用品を軽減税率の対象にするなどの取り組みを実施しますか？
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候補者均等法により、各政党は、国会や地方議会の選挙で候補者数を男女均等にする努力が求められていますが、今後、目標数値の義務化や、比例名簿において男女を同数にし、女男交互にする、あるいは、上位１〜３位は女性にするなど、より均等を実現するための具体的な施策を実施していきますか？
09.性暴力/刑法改正について
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性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行いますか？
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「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件の撤廃、公訴時効を撤廃もしくは延長、「地位・関係性」を利用した性犯罪規定の対象の拡大など、性犯罪に対する刑法改正を行いますか？
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不同意性交等罪の創設を行いますか？
10.学費について
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高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組みますか？
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給付型奨学金を大幅に拡充しますか？
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朝鮮高校の生徒たちだけを無償化制度から排除していることを改めますか？
補足説明
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。
11.環境問題について
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2030年までに温室効果ガス削減目標60％以上（2013年比）、再生可能エネルギーの電力割合を50％以上。2050年前までに100％を実現しますか？
補足説明
出力安定化設備の普及に取組みつつ共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上となるよう着実な取り組みを進めます。
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2030年までに炭素排出1トンあたり16,000円以上の炭素税を課し、低所得者に還元しますか？
補足説明
気候変動、気候危機、地球温暖化に対する対策は世界共通の課題であり、各国の責務です。「脱炭素」に向けた世界の潮流を踏まえ、「グリーン投資」を行う企業を支える税制で技術革新を促進します。
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気候危機を前提とした経済政策に転換しますか？
補足説明
気候変動、気候危機、地球温暖化に対する対策は世界共通の課題であり、各国の責務です。「脱炭素」に向けた世界の潮流を踏まえ、「グリーン投資」を行う企業を支える税制で技術革新を促進します。 さらに、持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進します。
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再生エネルギーへのシフトの実現を通じて、雇用の創出に努めますか？
12.原発問題について
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福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか？
補足説明
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
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福島第一原発事故について政府の責任を認め、被害実態に応じた救済を行いますか？
補足説明
風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
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福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに反対ですか？
補足説明
ALPS処理水の取り扱いについては、科学的で現実的な手法に基づきつつ、地元住民の意向にも十分配慮しながら、取り扱いによる風評被害への対応も踏まえ、早急に検討を進めます。
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原発立地自体及び周辺自治体の避難計画を新規制基準に取り入れることに賛成ですか？
補足説明
原子力発電所周辺地域の避難計画策定は国と自治体に課せられた責務であり、避難計画の早期策定にむけて自治体への支援を強化します。
13.核兵器廃絶について
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来年開催予定の核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しますか？
14.沖縄基地問題について
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人体に有害なPFASなどを含む汚染水を放出する際の米軍基地内への立ち入り調査をはじめとする日米地位協定の抜本的見直しを行いますか？
補足説明
日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行います。米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則順守、日本側の米軍基地の管理権などについて米国 と協議します。
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沖縄・名護市辺野古での新基地建設を直ちに中止しますか？
補足説明
軟弱地盤の問題もあり、期間や費用も大きく膨れ上がる辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」の話し合いを行います
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南西諸島への自衛隊配備を見直しますか？
補足説明
尖閣諸島をはじめ、我が国の領土・領海・領空を守り抜きます。海上保安庁の体制を強化し、自衛隊やその他の政府機関との連携を深めます。海上保安庁の任 務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を 実現し、日本の主権を守る態勢を強化します。
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増大し続けている防衛費を見直しますか？
補足説明
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応を行います。
15.農林水産業について
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大規模だけではなく、家族経営や兼業など、多種多様な農業者・漁業者が安心して農山漁村に定住し持続的に営みができるように、安易な規制改革や競争力を煽る政策から、地域コミュニティと一体化した政策に見直しますか？
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気候や自然災害に大きく左右される生産農家を支援し自給率向上を図るために、戸別所得補償制度を復活させますか？
16.差別問題について
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性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」の制定に取り組みますか？
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旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと思いますか？
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障害のある人が65歳になっても必要な支援を自ら選び、費用負担なく利用するために、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則の廃止が必要だと考えますか？
補足説明
障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用をめざします。
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罰則を伴う人種差別撤廃基本法制定に賛成しますか？
補足説明
ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。
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パリ原則に基づく国内人権機関を設置しますか？
補足説明
一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律をつくります。 人権条約に認められた権利を侵害された個人が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個人通報制度というものがあります。これを定めている関係条約の選択議定書を日本が批准することを目指します。
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シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めますか？
17.入管問題について
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入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめますか？
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著しい人権侵害行為の多発する入管収容施設の収容について、入管庁から独立した第三者機関を設置し、根本的な改善を行いますか？
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帰れない事情があって、非正規で日本に滞在している外国人には、一定の条件のもとで在留資格を認めますか？
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諸外国（例：カナダ51％／イギリス39％／米国22％：2019年）に比べて著しく低い日本の難民認定率（0.29％：2019年）を、認定率の高い諸国並みの基準にしますか？
補足説明
「難民」認定基準の明確化と入管収容における人権課題の解決に取り組みます
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７割もの職場が労働基準法等に違反し続ける、妊娠や婚姻が事実上禁止される事例が多発するなど、基本的な人権すら保障されていない現行の外国人技能実習制度を廃止しますか？
補足説明
特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、①地方の人材確保、②客観的かつ合理的な上限の設定、③適切な外国人労働の待遇、④在留資格変更時の一帰国、⑤現行諸制度の抜本的見直し、⑥適切な社会保障制度と教育制度、⑦家族帯同など人権的な配慮、⑧多文化共生施策の充実の８項目を早急に再検討するよう政府に求めます。
18.情報開示について
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科学的知見等を踏まえた新型コロナウイルス対応を徹底し、収束までのロードマップを提示・共有しますか？
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名古屋入管におけるスリランカ人死亡事案の真相究明・再発防止のため、監視カメラ映像と関連資料を全面開示しますか？
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森友問題/「赤木ファイル」、加計問題、「桜を見る会」問題について、すべての関連文書を開示し、真相解明のために再調査を行いますか？
補足説明
公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。
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任命拒否された6名の候補を日本学術会議会員に任命しますか？
補足説明
情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。
19.文化芸術について
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コロナ禍のような緊急時でも国として文化芸術活動を支えることができる国費を拠出する形での基金制度を確立しますか？
補足説明
コロナ三策として下記の提案しました。家賃など固定費の最大 9 割を支給する事業規模に応じた給付金、総合支援資金の再貸付延長と税・保険料の減免、消費税減税と納税免除、「デジタル健康証明書（仮称）」で自粛生活から解放（再掲）、一律 10 万円の再給付（低所得者は 20 万円、高所得者には確定申告時に課税）
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文化予算を拡充することで幅広い活動、発信する場やフリーランスを含む担い手を支援しますか？
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