立憲民主党

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【質問内容及び回答】

01.コロナ対策について

• 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出地域・発出期間に関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収/損害を受けたすべての人たちへ、職種や雇用形態を限定しない補償を行いますか？
  

  補足説明

  人流抑制の取り組みに見合った追加経済支援策として、低所得世帯や収入が大幅に減収した世帯等に1人10万円給付、ふたり親家庭も含む低所得の子育て世帯に対して、児童１人あたり５万円の特別給付金を再給付、給付要件を緩和した上での持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付など、必要かつ十分な支援を行うべきです。

• PCR検査の無償化、検査所の増設を行いますか？
  

  補足説明

  自主的な検査を促進するため、国が費用の支援を行います。また、安価で迅速大量に検査できる機器の開発・導入が各地で進むよう、国が支援します。

• 世帯単位ではなく個人宛の特別定額給付金を、住居の有無や国籍・在留資格を問わず支給しますか？
  

  補足説明

  住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給すべきです。

• 職種や事業開始時期を問わない持続化給付金の支給、家賃支援給付金の支給を行いますか？
  
• 雇用調整助成金・休業支援金給付金の特例措置をコロナ収束まで継続しますか？
  

  補足説明

  雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金を延長します。

02.家族・暮らし・防災について

• 出産費用の保険適用を実現しますか？
  

  補足説明

  出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産に要する費用を無償化するとともに、妊婦健診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充します。

• 子育てにまつわる負担軽減のために、待機児童問題の解消を2022年度中に実現し、幼児教育・保育および15歳までの医療費の全面的な無償化を進めますか？
  

  補足説明

  全ての就学前教育・保育の無償化を推進するとともに、子どもの医療費について、統一的な医療費助成制度を検討します。

• 学校の給食費無償化と段階的な有機化・地産地消化を実現しますか？
  
• 男性が育休を取りやすくするための制度化を推進し、中小企業においても男性が育休を取りやすくするための支援を進めますか？
  
• 公営住宅の新規建設をすすめ、入居収入条件を引き上げ、全国的な家賃補助制度を創設するなど、居住支援政策に積極的に取り組みますか？
  
• 公共交通やライフライン、河川堤防など災害危険個所の調査・点検を強化し、防災行政をすすめるとともに、被災者生活支援法の支援金を引き上げますか？
  

03.エッセンシャルワーカーの待遇について

• 医師・看護師・保健師の増員に取り組みますか？
  
• 公立・公的病院および保健所を増やしますか？
  

  補足説明

  公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める「地域医療構想」などを抜本的に見直します。また、保健所を大幅に増設します。

• 介護士・保育士の給与の引き上げに取り組みますか？
  

04.税制改革について

• 新型コロナウイルスの影響を受けた生活・経済を支えるために、消費税を減税しますか？
  

  補足説明

  コロナ禍が収束した時点を見据え、税率５％への時限的な消費税減税を目指します

• 法人税の最高税率の引き上げを敢行しますか？
  

  補足説明

  必要な政策減税は残した上で、法人税に超過累進税率を導入し、所得再分配機能を強化します。

• 富裕税を導入しますか？
  

  補足説明

  現時点では議論していません。

• 所得税の累進性を高めますか？
  

05.働く人の権利について

• 中小零細企業への直接支援とセットで、最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか？
  

  補足説明

  時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

• 非正規雇用の切り捨てを規制して、正規雇用を前提に働ける制度を確立しますか？
  
• 時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにしますか？
  
• 働く人の権利が理不尽に侵害されることのないよう、より実効的なハラスメント規制に取り組みますか？
  

06.困窮者支援について

• 2013年以降に引き下げられた生活扶助基準(生活保護基準のうち生活費の部分)を元に戻しますか？
  

  補足説明

  健康で文化的な最低限度の生活を保障できる生活保護基準を検討し、必要な措置を講じます。2017年に行われた生活保護の基準の検証に用いられた水準均衡方式を見直して必要な措置を講ずるとともに、その間、要保護者に不利な内容の保護基準を定めないようにします。

• 生活保護制度をより使いやすくするための制度改革を行いますか？
  

  補足説明

  生存権保障を強化する観点から、生活保護法のあり方を見直します。

07.同性婚について

• 同性婚の法制化に向けて取り組みますか？
  

08.ジェンダー平等の実現について

• 選択的夫婦別姓制度を導入しますか？
  
• 緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行いますか？
  
• 「生理の貧困」問題に対して、自治体や学校施設等での生理用品の無料配布や常備、生理用品を軽減税率の対象にするなどの取り組みを実施しますか？
  
• 候補者均等法により、各政党は、国会や地方議会の選挙で候補者数を男女均等にする努力が求められていますが、今後、目標数値の義務化や、比例名簿において男女を同数にし、女男交互にする、あるいは、上位１〜３位は女性にするなど、より均等を実現するための具体的な施策を実施していきますか？
  

09.性暴力/刑法改正について

• 性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行いますか？
  
• 「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件の撤廃、公訴時効を撤廃もしくは延長、「地位・関係性」を利用した性犯罪規定の対象の拡大など、性犯罪に対する刑法改正を行いますか？
  
• 不同意性交等罪の創設を行いますか？
  

  補足説明

  創設に向けて検討中です。

10.学費について

• 高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組みますか？
  
• 給付型奨学金を大幅に拡充しますか？
  
• 朝鮮高校の生徒たちだけを無償化制度から排除していることを改めますか？
  

  補足説明

  各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校の場合は対象となります。

11.環境問題について

• 2030年までに温室効果ガス削減目標60％以上（2013年比）、再生可能エネルギーの電力割合を50％以上。2050年前までに100％を実現しますか？
  

  補足説明

  2030年に温室効果ガス排出を2013年比55％以上削減し、2050年までのなるべく早い時期に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を実現して、気候危機に歯止めをかけます。再生可能エネルギーについては、2030年時点で50％、2050年時点で100％をめざします。

• 2030年までに炭素排出1トンあたり16,000円以上の炭素税を課し、低所得者に還元しますか？
  

  補足説明

  脱炭素実現を社会全体で支えるカーボンプライシング導入を検討します。自治体の排出量取引制度を参考に排出削減を促す制度を全国に展開します。炭素税は、地球温暖化対策税を基本とし、欧米の水準を目標に段階的導入を目指します。脱炭素社会への移行の原資とするとともに、企業の競争力を阻害しないよう、炭素税を原資に社会保障の企業負担を軽減するなど、税や社会保障など企業負担全体の軽減を前提としつつ導入を進めます。

• 気候危機を前提とした経済政策に転換しますか？
  

  補足説明

  気候変動問題は、どのような立場の人にも等しく降りかかる問題です。さらに、いまの政治や経済・社会における判断が将来世代の皆さんに大きな影響を及ぼす問題です。現政権のカーボンニュートラル宣言やNDC目標は将来世代の皆さんに対し、十分に責任を果たせるものではなく、社会構造の抜本的変革に向け、努力をさらに重ねていく必要があります。そのために、将来世代の皆さんの声をしっかり聴き、政策立案していく必要があると考えます。

• 再生エネルギーへのシフトの実現を通じて、雇用の創出に努めますか？
  

  補足説明

  脱炭素社会への移行は日本社会の大きな構造変革をともなうものです。立憲民主党はこの機をチャンスととらえ、雇用の公正な移行を進めつつ、日本産業の変革を強力に支援し、日本経済の持続可能な発展を実現します。

12.原発問題について

• 福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか？
  

  補足説明

  原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。

• 福島第一原発事故について政府の責任を認め、被害実態に応じた救済を行いますか？
  
• 福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに反対ですか？
  

  補足説明

  ALPS処理水の処分方法については、地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この方針を見直します。当面は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や、福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定します。そして、いかなる処分方法が決定されたとしても、あわせて具体的かつ実効性のある風評被害対策を実行します。

• 原発立地自体及び周辺自治体の避難計画を新規制基準に取り入れることに賛成ですか？
  

  補足説明

  避難計画については、原子力防災会議の意見、内閣総理大臣・原子力規制委員会の同意を法定し、国の責任を明確化させます。原子力発電所および原発関連施設の廃炉期間中の安全確保を徹底するとともに、立地自治体および周辺自治体を含めた地域を対象とする実効性ある避難計画を立案し、訓練を実施し、万が一の放射能漏れ事故に対し万全の体制を構築します。

13.核兵器廃絶について

• 来年開催予定の核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しますか？
  

14.沖縄基地問題について

• 人体に有害なPFASなどを含む汚染水を放出する際の米軍基地内への立ち入り調査をはじめとする日米地位協定の抜本的見直しを行いますか？
  

  補足説明

  日米地位協定の見直しを行うため米側と交渉します。

• 沖縄・名護市辺野古での新基地建設を直ちに中止しますか？
  

  補足説明

  辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めます。

• 南西諸島への自衛隊配備を見直しますか？
  

  補足説明

  南西地域の島しょ防衛の強化は必要です。自衛隊の配備については不断の見直しを行います。

• 増大し続けている防衛費を見直しますか？
  

  補足説明

  大切なのは規模だけではありません。限られた予算を最も効率的に投入していかなければなりません。FMS契約を厳しく管理するとともに、予算に無駄がないか点検し、効果的で効率的な防衛予算を構築していくのが最優先です。

15.農林水産業について

• 大規模だけではなく、家族経営や兼業など、多種多様な農業者・漁業者が安心して農山漁村に定住し持続的に営みができるように、安易な規制改革や競争力を煽る政策から、地域コミュニティと一体化した政策に見直しますか？
  
• 気候や自然災害に大きく左右される生産農家を支援し自給率向上を図るために、戸別所得補償制度を復活させますか？
  

16.差別問題について

• 性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」の制定に取り組みますか？
  
• 旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと思いますか？
  

  補足説明

  旧優生保護法下での強制不妊手術被害者に対する一時金支給法の施行を受け、地方自治体と連携し、対象者への周知に取り組みます。また、強制不妊手術が進められた背景・原因を検証するとともに、優生思想の問題点や社会の多様性の重要性について、啓発を進めます。

• 障害のある人が65歳になっても必要な支援を自ら選び、費用負担なく利用するために、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則の廃止が必要だと考えますか？
  

  補足説明

  障がい者の暮らしを支える制度を拡充します。介護保険優先原則の廃止を検討します。

• 罰則を伴う人種差別撤廃基本法制定に賛成しますか？
  

  補足説明

  人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• パリ原則に基づく国内人権機関を設置しますか？
  
• シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めますか？
  

17.入管問題について

• 入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめますか？
  
• 著しい人権侵害行為の多発する入管収容施設の収容について、入管庁から独立した第三者機関を設置し、根本的な改善を行いますか？
  

  補足説明

  外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて恣意的拘禁を排する法案を国会に提出しました。

• 帰れない事情があって、非正規で日本に滞在している外国人には、一定の条件のもとで在留資格を認めますか？
  
• 諸外国（例：カナダ51％／イギリス39％／米国22％：2019年）に比べて著しく低い日本の難民認定率（0.29％：2019年）を、認定率の高い諸国並みの基準にしますか？
  

  補足説明

  難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置し、認定手続きを透明化、適正化する仕組みを定めた法案を国会に提出しました。

• ７割もの職場が労働基準法等に違反し続ける、妊娠や婚姻が事実上禁止される事例が多発するなど、基本的な人権すら保障されていない現行の外国人技能実習制度を廃止しますか？
  

  補足説明

  人権侵害や労働法令違反の頻発が続いている現行の「外国人技能実習制度」を抜本的に見直し、外国人労働者の権利が国内労働者と同等に保障され、保護される環境を整えるため、新たに「外国人雇用/労働許可制度（仮称）を制定します。

18.情報開示について

• 科学的知見等を踏まえた新型コロナウイルス対応を徹底し、収束までのロードマップを提示・共有しますか？
  

  補足説明

  感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込めるとともに、適時適切で平易な情報公開、情報提供を実施します。

• 名古屋入管におけるスリランカ人死亡事案の真相究明・再発防止のため、監視カメラ映像と関連資料を全面開示しますか？
  
• 森友問題/「赤木ファイル」、加計問題、「桜を見る会」問題について、すべての関連文書を開示し、真相解明のために再調査を行いますか？
  
• 任命拒否された6名の候補を日本学術会議会員に任命しますか？
  

19.文化芸術について

• コロナ禍のような緊急時でも国として文化芸術活動を支えることができる国費を拠出する形での基金制度を確立しますか？
  

  補足説明

  コロナで苦境に立たされた文化芸術活動を、その基盤から支え、活動の維持とポストコロナに向けた新たな展開を見据えた文化芸術活動を振興します。 文化芸術の振興を図る目的で、基金の公的資金の増額および民間からの資金増加を図る仕組みを検討します。

• 文化予算を拡充することで幅広い活動、発信する場やフリーランスを含む担い手を支援しますか？
  

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