住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1 人 10 万円を支給すべきと考えています。
コロナ後の経済回復を図る手段の一つとして時限的に 5%の消費減税が必要と考えています
時給 1,500 円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げるべきと考えています。
出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産に要する費用を無償化するとともに、妊娠検診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充するべきと考えています。
パリ協定の目標を達成するため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー50%の導入等により、2030 年に 2013 年比 55%以上の温室効果ガス削減を目指すべきと考えています。
1 人区での候補者一本化を中心に、野党各党と丁寧な調整を進めます。
政治分野でのジェンダー平等実現に向けて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指すべきと考えています。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現すべきと考えています。
新執行部における役員は男女同数に限りなく近づけることを目指します。
・現行の各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げ(衆議院議員と自治体議員、市町村長は 20 歳以上、参議院議員と都道府県知事は 25 歳以上)、若者の政治への直接参加の機会を増大させるべきと考えています。
・18 才選挙権の実現を契機に、現実にある課題や争点について学び、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育や「模擬選挙」等の実施を高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進すべきと考えています。高校生の政治活動・選挙活動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、不要な制限とならないよう取り組みを進めます。
・地理的状況・身体的状況により投票所への移動が困難な者を含め、選挙人の投票機会を等しく確保することを目的に、立憲民主党が提出したインターネット投票法案の成立を目指します。
・立候補休暇制度、議員の出産育児を支援する環境整備などに取り組み、より幅広い人材が公職に立候補できる環境を整備していくべきと考えています。
・インターネットや SNS 上の差別や誹謗中傷への対策に取り組むべきと考えています。
・不正アクセスによるインターネット上の人権侵害について、プロバイダが被害救済のための対応をとることを義務付けるべきと考えています。
我が国は国連人権差別撤廃委員会から再三にわたり厳しい勧告を受けています。国際人権基準に立つ包括的な差別禁止法の制定を検討すべきと考えています。
・就労目的で来日する外国人について「労働者」としての在留を認め、「生活者」として安心して暮らしを営むことができる体制や環境の整備を段階的に進め、外国人労働者を「労働者」として受け入れる新たな外国人労働雇用/労働の許認可制度を創設します。
・現行の就労に係る各種在留ビザについては、上述の許認可制度の創設に合わせて抜本的な見直しを行います。
・特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、①地方の人材確保、②客観的かつ合理的な受け入れ人数の上限の設定、③適切な外国人労働者の待遇、④在留資格変更時の一時帰国、⑤現行諸制度の抜本的見直し、⑥適切な社会保障制度と教育制度、⑦家族帯同など人権的な配慮、⑧多文化共生施策の充実の8項目の観点から早急に再検討すべきと考えています。
・在留特別許可に関する許可基準を明示するとともに、児童の最善の利益の考慮、児童が父母と分離されないことへの配慮、家族がそろって在留できるような配慮等を行うべきと考えています。
・出入国管理制度の見直しを行い、多文化共生社会を実現する観点から、出入国管理行政と外国人労働者と生活者の支援・保護行政を区分けし、法制度上の措置を講ずるべきと考えています。
・「教育基本法の精神に基づき、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保する」(義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第一条)との考え方を踏まえるべきと考えています。
社会全体で子どもを育てる観点から、高校の実質無償化については、すべての生徒を対象とすべきです
・非核三原則をこれからも堅持します。核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT 体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶につながるよう積極的に取り組んでいきます。核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加を目指すべきと考えています。
・在日米軍基地問題については、抑止力を維持しつつ地元の基地負担軽減や日米地位協定の改定を進めるべきと考えています。
・地位協定について、米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則遵守、日本による米軍基地の管理権などについて米国と協議し、欧州の米軍受け入れ国と同様に基地使用に関する協定・覚書を締結し、使用条件を規定するなど、米軍駐留のあり方を改善し、基地所在地域の負担を低減すべきと考えています。
・沖縄の民意を尊重するとともに、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は中止すべきと考えています。その上で、沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めるべきと考えています。
・党の基本政策の通り、原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指すべきと考えています。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力緊急事態宣言は、いまだに解除されていません。廃炉は福島の復興の大前提であり、安全を最優先に慎重に廃炉作業を進めていなかければなりませんが、燃料プールからの核燃料や燃料デブリの取り出し等、廃炉工程の遅れが生じています。東京電力とともに、廃炉作業の現状や今後の見通しを可能な限り情報発信するとともに、必要に応じて廃炉工程を見直すべきと考えています。
・廃炉が決定されている東京電力福島第二原子力発電所については、安全かつ確実に廃炉作業を進めるべきと考えています。
・ALPS 処理水の処分方法については、地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この方針は見直すべきと考えています。
・当面は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や、福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定すべきと考えています。そして、いかなる処分方法が決定されたとしても、あわせて具体的かつ実効性のある風評被害対策を実行すべきと考えています。
・新型コロナ対策で最も手薄だった部分であり、対策の充実は必須です。コロナ禍で苦境に立たされた文化芸術活動を、その基盤から支え、活動の維持とポストコロナに向けた新たな展開を見据えた文化芸術活動を振興すべきと考えています。
・コロナ禍で活動が制限されたライブハウスや劇場などへの支援策を強化すべきと考えています
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