1960年代には7割を上回っていた日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年には37％にまで下がっています。

現在日本で使用が認められている食品添加物には、危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているものも多く含まれています。

主食用米の需要減少に伴い、国は「水田活用の直接支払交付金」によって、米を作る水田を大豆や牧草を作る畑に換える転作を推進してきました。この交付金の対象が、2022年度から厳格化されました。

日本の教育への公的支出はOECD加盟国中最低水準です。

文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。

日本では外国籍の子どもたちは義務教育の対象から除外されており、希望しないと教育を受けることができません。日本国籍を持たない小中学校に通う年齢の子どもの不就学が懸念されており、また、朝鮮学校は認定条件を満たしているにもかかわらず高校無償化支援金制度から除外されています。

日本の文化芸術に対する支出は国家予算の0.11%（コロナ対応予算除く）で、韓国の約1／10、ドイツやフランス等と比べても圧倒的に低い割合です。

公立・公的病院の重要性がコロナ禍において再認識されています。その一方で、公立・公的病院を再編・統合する計画も進められています。

政府は2022年、介護士や保育士等の収入を3％程度（月額平均9000円）引き上げました。一方、介護士や保育士の平均給与はいまだに全産業平均より8万円～9万程低いと言われています。

現在、日本の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1～2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4～5歳児30人に1人です。

人工妊娠中絶を行う際、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除き、配偶者等の同意を得る必要があると母体保護法に定められています。

世界平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候災害、水不足、食料問題などがさらに深刻化し、危機的な状況になると懸念されています。しかし現状のままでは2100年には気温が2.7℃上昇する見通しで、気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定1.5℃目標」達成のために各国の努力が求められています。日本政府が定める温室効果ガス排出削減目標は「2030年までに46〜50％削減（2013年比）」ですが、これは1.5℃目標に整合しない不十分な水準だと指摘されています。

昨年開催されたCOP26グラスゴー会議では、すべての参加国がCO2排出量の最も多い石炭火力発電を削減することに合意しました。「パリ協定1.5℃目標」を達成するために、先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにする必要がありますが、日本政府は2030年時点の石炭火力発電の割合を19％にするとしています。

都道府県ごとに定められる最低賃金は、一番高い地域と一番低い地域で221円の差があり、また、実際に生活を維持するために時給1500円程度は必要であるという試算があります。

望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。

候補者均等法により、各政党は国会や地方議会の選挙で候補者を男女均等にする努力を求められていますが、実際の取り組みはあくまで各党の裁量に委ねられています。

生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額が、2013年以降段階的に引き下げられました。

性同一性障害特例法によって、トランスジェンダー等の当事者は法律上の性別を変更することができます。しかし、2019年に採択されたWHOのICD-11では「性同一性障害」という概念がなくなり、性と健康に関する状態というカテゴリーに「性別不合（仮訳）」という項目が新設されました。また、性同一性障害特例法の定める性別変更の要件（未成年の子がいないこと、結婚していないこと、性別適合手術を受けること等）は非常にハードルが高く、国際的に人権侵害とみなされているものもあります。

インボイス制度導入によって、個人事業主や中小企業をはじめとする多くの事業者の経済的・事務的負担が増え、若い才能が育たなくなるなどの懸念が指摘されています。

法人税の実効税率は1984年以来、年々引き下げられてきました。特に2015年以降、減税分が賃上げや設備投資に回されるだろうとの期待から一層引き下げが進みましたが、そうした再分配の流れは起きなかったため、法人実効税率を引き上げるべきだとの議論もあります。

政府の指針として「マイナンバーカードと健康保険証を統合した『マイナ保険証』の取得を促し、将来的には現行の健康保険証の原則廃止を目指す」という議論があります。個人情報の漏洩や医療現場の混乱など、様々な懸念が挙げられています。

近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ（差別煽動）が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。

日本の入管収容施設には、在留資格を取り消されたものの日本に家族がいたり、国籍国で戦争や内乱が起こっているなどの事情で帰国することができない外国籍の人たちが、不透明な基準によって時には長期的に収容されています。この施設では、収容された人々が適切な医療を受けられずに放置され死亡するなど、深刻な事件や事故が絶えず起こっています。

性交に同意する能力を持つと判断される性交同意年齢は、日本では明治時代の刑法でその基準が定められて以降一度も見直されておらず、諸外国と比べても低い設定です。

現在の刑法では「暴行」「脅迫」「抗拒不能」等を立証しなければ強制性交等とは認められませんが、多くの場合「激しく抵抗した」ことを立証するのは困難なため、被害が被害だと認められない実態があります。

強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年が公訴時効です。性被害を受けてから、それが被害だと認識できるまでに公訴時効を迎えてしまうケースが少なくなく、被害実態との乖離が生じています。

日本の防衛費が8年間連続で過去最大を更新する中、防衛費予算をさらに2倍にしようという議論があります。一方で、財源が明確になっておらず、防衛費増額のための増税や社会保障費の削減が懸念されています。

相手国領域内のミサイル発射基地などの軍事拠点を幅広く攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、戦後初めて政府による検討が進められています。この能力は日本への直接攻撃がなくても他国を攻撃することを可能にするものです。

広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐって、国が援護区域の外にいた人を被爆者として認定し被爆者健康手帳交付の対象にしました。

被災者生活再建支援制度により、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給されます。しかし、家が全壊し生業となるものを失った状況から生活を再建するには不十分な額だという指摘があります。