【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
最低でも50%
【補足説明】
最低でも50%。英国は7割です。国内農業生産の増大を目指す。何があっても国民が飢えることがないように、将来的には100%を目指します。そのための積極財政が必要です。
海外では使用が禁止されている食品添加物が国内で使用されています。海外に比べ、日本国内での規制が緩い食品添加物が多い点も問題です。日本国内では農薬が使用が禁止されているにもかかわらず、防腐剤としては、使用可能となっている例があります。
長年にわたり、政府の減反政策や転作の推進に協力してきた農家への打撃が大きいと考えます。これまで行ってきた転作を継続することが困難となり、経営を圧迫します。
財政支出を政府が決断しさえすれば、4兆~5兆円で無償化は可能です。積極財政を決断すれば直ちに実行できます。半額は2兆円程度できるのです。全く不可能ではありません。
【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
5年をめどにおよそ5兆円増額いたします。
【補足説明】
「教育の概要2021:OECD指標」によれば、2018年時点で、初等から高等教育段階の公的支出がGDP に占める割合は、OECD加盟国平均が4.9%、日本は4%でした。
OECD平均並みのGDP比4.9%にまで公的支出を引き上げるためには、およそ5兆円(556兆2937億円×0.009)必要です。そのうち高等教育までの学費完全無償化に4兆円必要ですので、まずは即座に高等教育完全無償化を実施し、5年をめどにOECD平均並みを目指します。
“性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス(2018年に改訂)」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。
日本が批准している経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、子どもの権利条約において、すべての子どもの教育の権利を認めており、初等教育は義務・無償、中等教育にあっては斬新的に無償教育を導入するとしています。日本政府は自治体任せにすることなく、日本国籍を有しない義務教育年齢の子どもが不就学状態で放置されることのないよう支援し、教育の機会均等を保障すべきです。
朝鮮学校を高校学費無償化支援金制度から除外していることに関して、2019年2月、子どもの権利委員会は日本政府に対して「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しています。日本政府は「子どもの権利」という観点から、朝鮮学校も高校無償化の対象とすべきです。
【増額する場合、どの程度増額しますか?】
OECD諸国平均まで
【補足説明】
文化芸術分野に対する支出規模の比較は資料が不足していますから数値目標は避けますが、先進国としては、OECD諸国の平均まで伸ばしていくことが必要であろうと考えます。芸術の担い手に対しても、日本の文化芸術を守るために、「文化芸術定額支援金」を創設し、芸術家、スタッフ個人の生活基盤を確保していきます。
2010年から2020年まで、日本国内の一般病床は、10年間で3割近く減らされました。厚労省はさらに2019年9月、全国の公立病院、公的病院について、424の病院名を公表し、統廃合・再編を求めています。コロナ禍が到来し、医療体制の供給を減らしてきたことの弊害が露呈しました。安心を削減するセーフティネット削減には反対します。
れいわ新選組は介護保育の月給10万円アップを掲げています。岸田政権は昨年12月に「介護労働者9,000円賃上げ」をうたった補正予算を通しましたが、実際の賃上げは9,000円に届いていません。そもそも、この賃上げのための国費補助金は今年9月までであり、10月以降の国費負担は4分の1に減少します。その穴埋めを介護保険料と地方公共団体に押し付けるというペテンなのです。補正予算における「介護職の処遇改善」のためのお金はたった153億円。介護職、保育職労働者の賃金を全産業平均水準まで全額国費で引き上げるには約2兆円必要です。2桁足りません。
【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
(記載なし)
【補足説明】
全国私立保育連盟では、3歳児を15対1、1歳児を6対1、2歳児を5対1、4~5歳児を20対1にするように求めています。この数値を参考にしつつ、引き続き、現場の要望を踏まえながら検討してまいります。
性暴力を受けた方などが、避妊薬にアクセスすることは望まない妊娠を避けるための権利であり、当然のことだと考えます。
子どもを産むかどうかは、妊娠した女性が選択できるべきであり重要な権利です。
2030年までには8年しか残っていません。2030年目標を引き上げる他、早急に2040年目標を設定するなどして、1.5度目標への道筋を示すなどのやり方があると考えます。引き続き地球規模の気候変動は、私たちの身近なところでも豪雨災害、猛暑などの問題としてあらわれており、世界的には穀物危機、大規模な山火事など、沿岸部の水面上昇人々の暮らしを脅かし、安全保障上も無視できない問題であると訴えます。
「再エネ100%」を実現するために、つなぎのエネルギー源としては高効率の天然ガス火力を活用します。原発再稼働は行いません。地震国日本においては、脱石炭と脱原発は両立させます。豊富な自然エネルギーを活用していきます。
最低賃金を政府は全国平均で1000円に引き上げるといっていますが、ご指摘のように最低でも時給1500円が必要です。あくまで1500円は最低ラインですが、実現していく必要があります。最賃引き上げで中小零細企業が淘汰されないように、国が賃上げ分を補償。企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら支援します。
全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
「直ちに導入できる政策」です。夫婦別姓については、野党共同でれいわ新選組も2022年通常国会で民法改正の議員立法の提出をしております。自民党が考えを変えればすぐにでも可能です。
数値目標の義務化、クオータ制の導入と合わせて、女性の政治参加の推進を政党に呼びかける政党助成等によるインセンティブを設けるべきです。
これまで行われた生活保護基準の引下げは、従来の検討方式(水準均衡方式)から外れ、専門家の意見を聞かずに引下げありきの姿勢で行われるなど問題のあるものでした。そのため、引下げを違法とする判決(大阪地裁2021年2月22日判決)も出されています。
根拠のない生活扶助基準の引き下げを白紙に戻し、「健康で文化的な最低限度の生活」にふさわしい保護基準を定める必要があります。生活保護基準は、就学援助、住民税非課税限度額、最低賃金の基準にも連動し、国民生活安定の基礎であり、通常の事業予算以上にその決定プロセスに透明性が求められます。決定プロセスには利用者の意見を反映させる仕組みも必要と考えます。
今国会において、野党共同でれいわ新選組は、LGBT差別解消法案を議員立法として提出しております。法的根拠に基づき、いかなる性的指向・性自認でも差別されない社会を実現します。
誰もが自分が選んだ人と結婚できるような制度を作ることは、誰もが自分らしく生きられる社会に繋がります。野党共同で引き続き同性婚の法制化を目指していきます。
「その身体について他の性別にかかわる身体の性器にかかる部分に近似する外観を備えていること」など、手術・外観要件のような身体的な要件を求めていることは、問題があると考えています。
法人減税と消費税増税は常にセット。消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。導入されるときに、国会審議で当の消費税法を推進した竹下首相ですら、当初から逆進性の高いことなど9つの懸念を述べていました。この問題は全く解決していません。消費税は、低所得者層にとっては消費するたびにとられる「罰金」のような存在です。直間比率の是正とは、要するに「富裕層の所得税減税、大企業の法人税減税」に他なりません。
所得の低いフリーランスに対しても、事務負担と納税義務を事実上押し付けるインボイス制度は導入することはあってはなりません。消費税そのものを廃止して、インボイス制度自体を不要なものにします。
【回答】
所得の低いフリーランスに対しても、事務負担と納税義務を事実上押し付けるインボイス制度は導入することはあってはなりません。消費税そのものを廃止して、インボイス制度自体を不要なものにします。
【補足説明】
法人税については単一税率ではなく、累進課税にすべきと考えています。同時に大企業の実効税率を低くしている租税特別措置のゼロベースでの見直しによって大企業優遇税制を見直していきます。
内閣によって支出が決定され、各省別に配分された予備費が、地方に配分された後にどのように使用されているか追いきれないということが問題です。これまで経験のない感染症との闘いとなったコロナ禍の緊急時において巨額の予備費があったことは意義もありましたが、事後に決算委員会などでしっかりと使い道を検証する仕組みが存在しなかったことは問題です。
マイナ保険証は、個人情報保護とセキュリティー対策に不安が拭えません。紛失によって個人情報が漏洩する危険や、医療情報への不正アクセスのリスクがあります。
一時金支給法は、優生保護法下で行われた強制不妊手術に対する国の責任と被害者への謝罪の表明が不明確です。320万円という一時金の額人生被害に対する補償としては支給額が少ないと考えます。また、強制不妊手術を受けた方の多くは、そのことを配偶者に言えず苦しみ、配偶者は子どもができないことを自分の責任と思い悩んできました。一時金支給法を改正し、国の責任と謝罪の明記、賠償金の増額、強制不妊手術を受けた当事者だけでなく、その配偶者を補償の対象とする法改正が必要です。
(記載なし)
被収容者が劣悪な環境の中で長期間収容される現状は早急に改善されるべきです。入管職員に対して人権研修を徹底し、収容期間については法的に上限を設けるべきです。ウィシュマさんのような犠牲者をこれ以上出すことは許されません。
日本の外国人技能実習制度について米国国務省は2007年以降毎年、人権侵害状況を非難しています。また、国連人種差別撤廃委員会(CERD)の日本政府に対して勧告を繰り返しています。外国人技能実習制度は早急に廃止すべきです。
自己決定権の観点から、性交同意年齢を少なくとも義務教育を終えた16歳以上にすべきと考えます。
現状の強制性交等罪は、その処罰範囲は狭すぎます。
性犯罪の時効については、短いとは思いますが、時効を完全に撤廃するべきかは、議論が必要だと思います。たとえば、20年や30年にすることが考えられます。
憲法改正が必要とする喫緊の課題はありません。法改正と予算措置で対応できることばかりです。法改正とともに財源を国債発行によって調達すれば多くのことは解決できます。憲法改正万能論には違和感を覚えます。
防衛費増額といっても米国からのFMS購入の「つけ払い」に充てられる可能性が高く、米国の産業基盤を強化するだけである。社会保障の充実にあてた方がよいと考えます。
自民党はこれまで、評判が悪いものは、 その呼び名を変更する 。看板の付け替えをやって来ました。 例えば、自衛隊を米軍の2軍として差し出す、集団的自衛権行使容認を、平和安全法制(2015年の安保法制)と言い換えています。 看板の付け替えで国内は騙せても、海外からは「日本は先制攻撃力、敵基地をたたく能力を持つと宣言した」と見抜かれています。
将来的にといわず、今すぐにも参加すべきですが、最低でも直ちにオブザーバー参加を実現すべきです。
ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、 5カ国の領土内に、計約100発のアメリカの核兵器が置かれている。これが「核共有」と呼ばれているものです。
1950年代の政策、NPT核不拡散条約ができる前の政策です。これらの国々と同じように
日本がアメリカの核兵器を国内に置くなら、 核を持たない国に、核兵器やその管理を移譲することを禁止する、NPTにも違反する可能性がある。 加えて、非核三原則の「持ち込ませず」にも抵触します。
(記載なし)
原子力発電所は直ちに停止。再稼働は禁止。そのうえで国が各電力会社から資産を買い上げ。廃炉に向けて歩みを順次進めます。廃炉を原発立地地域の公共事業として確立。原子炉稼働時の原発交付金は保証します。
地元の沿岸地域の民意を無視して進めるやり方は論外です。
【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
600万円~1000万円で災害規模に応じて引き上げる。
【補足説明】
全壊の場合、住宅の建設や購入には、1800万円~2100万円かかるといわれている。全壊の場合でもローンの支払いが残っている場合も多い。現在の最大300万円では不足。最低でも倍額が必要。
©みんなの未来を選ぶためのチェックリスト. All Rights Reserved.