日本維新の会
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【質問内容及び回答】
01.コロナ対策について
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出地域・発出期間に関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収/損害を受けたすべての人たちへ、職種や雇用形態を限定しない補償を行いますか？
補足説明
休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地方が地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制を確立する。コロナ禍の影響を決算ベースで評価し事後的に損失補填する支援制度や事業規模に見合った損失補償を提言している。
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PCR検査の無償化、検査所の増設を行いますか？
補足説明
引き続き必要な検査数を維持していく。
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世帯単位ではなく個人宛の特別定額給付金を、住居の有無や国籍・在留資格を問わず支給しますか？
未回答
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職種や事業開始時期を問わない持続化給付金の支給、家賃支援給付金の支給を行いますか？
補足説明
条件は精査するが、持続化給付金・家賃支援給付金の第二弾は提言している。
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雇用調整助成金・休業支援金給付金の特例措置をコロナ収束まで継続しますか？
補足説明
十分な事業・生活支援を行うべきと提言している。同時に出口戦略も必要。
02.家族・暮らし・防災について
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出産費用の保険適用を実現しますか？
補足説明
妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金 の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図る
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子育てにまつわる負担軽減のために、待機児童問題の解消を2022年度中に実現し、幼児教育・保育および15歳までの医療費の全面的な無償化を進めますか？
補足説明
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。規制改革により保育サポーター制度 の導入やベビーシッター、小規模保育・病児病後児保育事業の拡大など保育サービスの多様化を促進し、待機児童問題の抜本的な解決を図る。所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用について原則非課税とし、地方自治体からの子育て費用の助成を促進し、直接給付を重視する方針への転換を図る
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学校の給食費無償化と段階的な有機化・地産地消化を実現しますか？
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男性が育休を取りやすくするための制度化を推進し、中小企業においても男性が育休を取りやすくするための支援を進めますか？
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公営住宅の新規建設をすすめ、入居収入条件を引き上げ、全国的な家賃補助制度を創設するなど、居住支援政策に積極的に取り組みますか？
補足説明
公営住宅支援はバウチャー形式などで行うべきである。
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公共交通やライフライン、河川堤防など災害危険個所の調査・点検を強化し、防災行政をすすめるとともに、被災者生活支援法の支援金を引き上げますか？
補足説明
大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定める。 災害後の対応を検証するワーキンググループには災害現場の首長などを中心に選定し、次の災害現場で即実行可能な提言を策定する。
03.エッセンシャルワーカーの待遇について
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医師・看護師・保健師の増員に取り組みますか？
補足説明
医療提供体制の再編の中で検討するものと考える。
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公立・公的病院および保健所を増やしますか？
補足説明
人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進する。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医（かかりつけ医）が入院判断などについて積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築する。
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介護士・保育士の給与の引き上げに取り組みますか？
04.税制改革について
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新型コロナウイルスの影響を受けた生活・経済を支えるために、消費税を減税しますか？
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法人税の最高税率の引き上げを敢行しますか？
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富裕税を導入しますか？
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所得税の累進性を高めますか？
補足説明
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタッ クス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図る
05.働く人の権利について
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中小零細企業への直接支援とセットで、最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか？
補足説明
経済成長の車輪として、最低賃金を引き上げることは必要である。一方で我が党はセーフティネット構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカム（最低所得保障制度）の導入提言を行っており、そうした制度の下で労働市場改革を行い成長産業への労働移動を促すことで、あたらしい仕事や事業にチャレンジをしやすい社会の構築・賃金や所得の向上・中小企業のさらなる発展を目指している。
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非正規雇用の切り捨てを規制して、正規雇用を前提に働ける制度を確立しますか？
補足説明
法律施行後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責 務として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進する。 「ジョブ型」雇用への転換促進のため、労働基準法を改正し、企業が労働時間ではなく仕事の成果で評価できることを可能にし、被雇用者を法的に保護する 。
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時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにしますか？
未回答
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働く人の権利が理不尽に侵害されることのないよう、より実効的なハラスメント規制に取り組みますか？
06.困窮者支援について
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2013年以降に引き下げられた生活扶助基準(生活保護基準のうち生活費の部分)を元に戻しますか？
補足説明
「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する
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生活保護制度をより使いやすくするための制度改革を行いますか？
補足説明
「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。
07.同性婚について
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同性婚の法制化に向けて取り組みますか？
08.ジェンダー平等の実現について
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選択的夫婦別姓制度を導入しますか？
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緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行いますか？
未回答
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「生理の貧困」問題に対して、自治体や学校施設等での生理用品の無料配布や常備、生理用品を軽減税率の対象にするなどの取り組みを実施しますか？
未回答
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候補者均等法により、各政党は、国会や地方議会の選挙で候補者数を男女均等にする努力が求められていますが、今後、目標数値の義務化や、比例名簿において男女を同数にし、女男交互にする、あるいは、上位１〜３位は女性にするなど、より均等を実現するための具体的な施策を実施していきますか？
補足説明
前提として、我が国のジェンダーギャップ指数の順位が低迷していることは大きな課題であり、政治分野でも低迷していることから、女性議員の数を増やすことは重要であると考えている。一方で、単純に数値目標を設定するべきなのかどうかは、しっかりと検討すべき論点である。女性候補者・女性議員が活動しやすい環境を整えることが極めて重要であり、数値目標だけが先走ることになれば、本人にとっても組織にとっても不幸なミスマッチが起こる可能性がある。
09.性暴力/刑法改正について
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性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行いますか？
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「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件の撤廃、公訴時効を撤廃もしくは延長、「地位・関係性」を利用した性犯罪規定の対象の拡大など、性犯罪に対する刑法改正を行いますか？
補足説明
どのような構成要件にするか十分に議論したうえで結論を出すべき
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不同意性交等罪の創設を行いますか？
補足説明
どのような構成要件にするか十分に議論したうえで結論を出すべき
10.学費について
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高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組みますか？
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給付型奨学金を大幅に拡充しますか？
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朝鮮高校の生徒たちだけを無償化制度から排除していることを改めますか？
11.環境問題について
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2030年までに温室効果ガス削減目標60％以上（2013年比）、再生可能エネルギーの電力割合を50％以上。2050年前までに100％を実現しますか？
補足説明
2050年カーボンニュートラル 、 2030年温室ガス 46％削減目標に向けては、過度な規制が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現する
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2030年までに炭素排出1トンあたり16,000円以上の炭素税を課し、低所得者に還元しますか？
未回答
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気候危機を前提とした経済政策に転換しますか？
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再生エネルギーへのシフトの実現を通じて、雇用の創出に努めますか？
12.原発問題について
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福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか？
補足説明
東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目ざす。廃炉技術の伝承と使用済み核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続する。
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福島第一原発事故について政府の責任を認め、被害実態に応じた救済を行いますか？
未回答
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福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに反対ですか？
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原発立地自体及び周辺自治体の避難計画を新規制基準に取り入れることに賛成ですか？
補足説明
東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働に係る国の責任を明確化するとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係る必要な手続きを明確化するため、①原発の稼働に当たっての政治主導の明確化、② 避難計画への規制委関与の法定、③原子力損害に係る国負担の明確化、④最終処分施設等の確実な整備のための手続き法制の整備を柱とする「原発改革推進法案」の制定を行う。
13.核兵器廃絶について
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来年開催予定の核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しますか？
14.沖縄基地問題について
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人体に有害なPFASなどを含む汚染水を放出する際の米軍基地内への立ち入り調査をはじめとする日米地位協定の抜本的見直しを行いますか？
補足説明
日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨みます。特に沖縄県民はじめ日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直す。
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沖縄・名護市辺野古での新基地建設を直ちに中止しますか？
補足説明
沖縄基地問題については、日米政府が真摯に対話を重ね、合意可能な新たな基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）を示す。 また、地方自治体・地域住民との合意形成に必要な手続き法の制定を検討する。
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南西諸島への自衛隊配備を見直しますか？
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増大し続けている防衛費を見直しますか？
15.農林水産業について
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大規模だけではなく、家族経営や兼業など、多種多様な農業者・漁業者が安心して農山漁村に定住し持続的に営みができるように、安易な規制改革や競争力を煽る政策から、地域コミュニティと一体化した政策に見直しますか？
補足説明
企業による農地取得やコメ先物取引の本上場など、必要な成長戦略がいわゆる「族議員」と農水省 によって次々に頓挫させられてきた現状に鑑み、一次産業のイノベーションを阻む農水行政のあり方は抜本的に見直し、農水省は解体的な改編も視野に組織改革を行う。
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気候や自然災害に大きく左右される生産農家を支援し自給率向上を図るために、戸別所得補償制度を復活させますか？
補足説明
戸別所得補償制度の適用対象を主業農家に限定する
16.差別問題について
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性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」の制定に取り組みますか？
補足説明
まず前国会で流れたLGBT理解増進法の早期成立を目指す
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旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと思いますか？
補足説明
国の制度では一時金の支給等の対象外となっている配偶者、中絶被害者等への支援拡大を求める意見が被害者団体や一部自治体の首長等から出ていますが、支援対象の範囲や認定方法など課題も少なくない。さらなる支援のあり方については、国家賠償を求める裁判（係争中）の判決等を踏まえながら慎重に検討
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障害のある人が65歳になっても必要な支援を自ら選び、費用負担なく利用するために、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則の廃止が必要だと考えますか？
未回答
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罰則を伴う人種差別撤廃基本法制定に賛成しますか？
補足説明
わが国が加入する人種差別撤廃条約における義務は、憲法をはじめとする現行の国内法で実質的に担保されていると考えるが、今後、新たに国内法の整備が必要となれば慎重に内容を検討する。
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パリ原則に基づく国内人権機関を設置しますか？
補足説明
わが国は現在、司法、行政、立法が人権課題の解決にあたっているが、十分に対処できていないとの指摘がなされていることは承知している。こうした中で視座を未来に向けて、立法措置による現体制の整備、強化で対応していくことは可能なのか、もしくは憲法に基づく独立した国内人権機関の設置が必要なのか、国内における人権侵害の状況や、個別立法・司法的解決の実態、国内人権機関を既設している諸外国の事例・効果などを踏まえ、慎重に検討を進めていく。
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シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めますか？
17.入管問題について
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入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめますか？
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著しい人権侵害行為の多発する入管収容施設の収容について、入管庁から独立した第三者機関を設置し、根本的な改善を行いますか？
補足説明
まず入管庁自体の見直しを。
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帰れない事情があって、非正規で日本に滞在している外国人には、一定の条件のもとで在留資格を認めますか？
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諸外国（例：カナダ51％／イギリス39％／米国22％：2019年）に比べて著しく低い日本の難民認定率（0.29％：2019年）を、認定率の高い諸国並みの基準にしますか？
補足説明
偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、 SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組む。
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７割もの職場が労働基準法等に違反し続ける、妊娠や婚姻が事実上禁止される事例が多発するなど、基本的な人権すら保障されていない現行の外国人技能実習制度を廃止しますか？
補足説明
外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進する。
18.情報開示について
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科学的知見等を踏まえた新型コロナウイルス対応を徹底し、収束までのロードマップを提示・共有しますか？
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名古屋入管におけるスリランカ人死亡事案の真相究明・再発防止のため、監視カメラ映像と関連資料を全面開示しますか？
補足説明
族および関係者には全面開示をすべき。 それ以外の範囲は検討を要する
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森友問題/「赤木ファイル」、加計問題、「桜を見る会」問題について、すべての関連文書を開示し、真相解明のために再調査を行いますか？
未回答
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任命拒否された6名の候補を日本学術会議会員に任命しますか？
19.文化芸術について
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コロナ禍のような緊急時でも国として文化芸術活動を支えることができる国費を拠出する形での基金制度を確立しますか？
補足説明
基金制度ではなく支援する体制を
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文化予算を拡充することで幅広い活動、発信する場やフリーランスを含む担い手を支援しますか？
補足説明
施設等の箱モノ整備や補助金支給にとどまりがちな文化芸術施策を見直し、文化施設のコンセッション方式やアーツカウンシルの導入を促進するとともに、各種法令の規制緩和を行うなど、芸術家等が自立して活動・発表できる機会を多面的に提供する
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