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みんなの未来を選ぶためのチェックリスト

みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-参議院選挙2022-

私たちは、各自の問題意識・市民運動を通じて繋がった有志の集まりです。
2021年の衆議院議員選挙の際、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -衆議院選挙2021-』というアクションを立ち上げ、各政党へ公開質問状を送り、回答を公開しました。

2022年の参議院議員選挙に向けて、新たに20項目43問の質問を各政党に送りました。
質問状は6月1日に送付し、6月16日を回答期限としました。
回答は一部を除き○×の形式で、各回答に対し、党の方針や具体的な取り組み等補足説明の記入もお願いしております。

各政党からの回答はSNS等で広く公開させていただくと共に、取材依頼のあった各種メディアに対しても提供させていただく予定です。

有権者の投票の一助になれば幸いです。

[発起人 (50音順)]

  • eri (デプトカンパニー代表 / アクティビスト)
  • 佐久間裕美子(文筆家)
  • 塩田潤 (活動家 / 研究者)
  • 篠田ミル
  • スガナミユウ (SaveOurSpace / SaveOurLife)
  • 長島 結(#FREEUSHIKU)
  • natsume (グラフィックデザイナー / ミュージシャン)
  • 西原孝至(映画監督)
  • Nozomi Nobody(ミュージシャン / 文筆家)
  • Mars89 (DJ / Composer)
  • 町田彩夏 (政治アイドル)
  • 馬奈木厳太郎(弁護士)
  • 元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会元代表 / 大学院生)


質問の作成に当たり、様々なイシューに取り組むアクティビストの皆さんにご協力いただきました。この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございました。

衆院選から8ヶ月が経ちました。あれからの毎日を皆さんはどのように過ごしてきましたか。選挙が終わったあの日、みなさんが感じたのは、未来への希望でしょうか。それとも、現実は変わらないという深い絶望でしょうか。

「そんな問題はこの国にとって優先順位が低い」前回の選挙が終わったあと、そうした言葉がSNSで飛び交うのを見て、だからこそ私たちは「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」を作ったのだとも思いました。

「どうせ変わらない」そう感じることもあります。でも、私たちひとりひとりのアクションひとつで変えられる現実は確かに存在しています。みんなの未来を選ぶためのチェックリストをきっかけに、いま目の前にある課題について、人々が抱える痛みや苦しみについて、私たちの未来について、臆することなく、一人一人が自分の言葉で語ることのできる社会になって欲しいと切望しています。

語り続けることでしか、変えられない未来があるのです。

今回私たちは、20項目43問の公開質問状を主要国政政党に送りました。誰のための政治を行うのか。ひとつ言えるのは、政党や候補者たちにはこの国で暮らす多様な人々の生活を包摂した政治を行なって欲しいということです。もちろん、この国にはもっとたくさんの取り上げるべき問題があり、全てを網羅できていないことに、悔しさも感じています。

それぞれの問題意識のもと持ち寄ったこの43個の質問への答えをもとに、共に学び、考え、議論し、行動し、私たちの未来をつくっていきましょう。

【政党への質問内容及び回答】※政党の並びは順不同です
※日本維新の会は回答期限を一日過ぎた6月17日に、
れいわ新選組からはサイト公開後6月20日に回答を頂きました。
※数字で回答する質問を除き、すべての質問に○×での回答をお願いしましたが、
それらが無回答だった場合「ー」と表記しています。
数字で回答する法人税率に関する質問は、すべての回答を「ー」と表記し、
詳細内に回答を記載しています。
※回答は誤字脱字と思われる箇所も含め、各政党からの回答をそのまま記載しています。

政党一覧
自由民主党
立憲民主党
日本共産党
社会民主党
日本維新の会
国民民主党
公明党
れいわ新選組

01.食と農業

  • 1960年代には7割を上回っていた日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年には37%にまで下がっています。
    農林水産省は、2030年度までにカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げていますが、これを十分だと考えますか?十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?
    • まる詳細

      将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務であり、食料安全保障の観点から、国の基(もとい)である農林水産業を守り成長産業化を実現するため、規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、農業・農村の所得増大や生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図り、食料自給率・食料自給力の対策を強化します。まずは食料・農業・農村基本計画で定められた、2030年度を目標年次とする食料自給率目標(カロリーベース45%、生産額ベース75%)の達成を目指します。

    • ばつ詳細

      【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
      50%
      【補足説明】
      わが国農業の中心である家族経営を活性化し、国内農産物の需要拡大を図るとともに、耕作利用率や農業生産力の向上に向けた施策および食育・地産地消の取り組みを総合的・一体的に推進し、農業者戸別所得補償制度の構築によって自給率50%を目指します。

    • ばつ詳細

      【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
      50%を早期に達成します。
      【補足説明】
      世界的な食料危機が深刻化し、食料品価格が急騰するだけでなく、思うように確保できない事態も生まれています。食料の外国依存の危うさは明らかであり、食料・農業政策の根本からの転換はまったなしです。当面、早期に50%達成を目標にし、引き続き60%を目標にすべきです。

    • ばつ詳細

      【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
      50%
      【補足説明】
      食料自給率向上のためにには、農業者戸別所得補償制度の廃止を復活させ法制化・恒久化する必要があります。同時に対象を畜産・酪農や野菜・果樹、水産業や林業にも拡充し、規模の大小を問わず農業経営を支えます。また新規就農者を含め農業者への支援策を拡充することも重要です。

    • ばつ詳細

      【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
      目標50%
      【補足説明】
      食料自給率は、食料安全保障において重要課題である。まずは50%を目指すべきである。

    • ばつ詳細

      【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
      50%

      【補足説明】
      食料自給率低下の根本原因は、担い手の減少や農地面積の減少などといった生産基盤の弱体化です。そして、その原因は農業者の所得の低下にあります。特に、米については、需要の低下により価格が下落し、農家所得の減少につながっていることから、国による需給調整の復活と戸別所得補償制度の復活、法制化が必要です。これにより、担い手の育成、営農の継続を図り、食料自給率50%を実現します。国民民主党は食料も含めた「総合的経済安全保障」が必要と考えていますので、通常国会でも法案を提出しました。

    • まる詳細

      生産量や農地の減少など、食料自給率の低下リスクを抱える我が国において、まずは、国産農林水産物の需要拡大やそれに見合う生産拡大、販路開拓など、現行の目標達成に向けた取り組みを強力に推進することが重要であると考えます。

    • ばつ詳細

      【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
      最低でも50%
      【補足説明】
      最低でも50%。英国は7割です。国内農業生産の増大を目指す。何があっても国民が飢えることがないように、将来的には100%を目指します。そのための積極財政が必要です。

  • 現在日本で使用が認められている食品添加物には、危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているものも多く含まれています。
    現在の食品添加物に関する規制は十分だと考えますか?
    • まる詳細

      食品添加物の指定は、販売等を行おうとする者からの要請を受けて、安全性等の評価を踏まえて行っております。なお、米国・EUにおいても指定に関する制度は基本的に我が国と同様と承知しております。

    • ばつ詳細

      食品添加物の不表示ガイドラインを一旦凍結し、消費者の選択の権利を狭めることのないよう、消費者の懸念をしっかりと受け止め、ガイドラインを見直すことと同時に、事業者が委縮し、「無添加」や「不使用」といった表示を掲げる商品の生産・開発が縮小することのないよう、規制の対象となる表示について、一層の明確化をすべきと考えます。

    • ばつ詳細

      食品添加物の基準は、食品企業の利益や貿易拡大の優先ではなく国民の命や健康をまもる立場を第一にし、厳格に審査して厳しく定めるべきと考えます。

    • ばつ詳細

      常に最新の知見に基づき、諸外国で使用を禁止・規制されている食品添加物の規制を図っていくべきだと思います。

    • ばつ詳細

      日々アップデートされる科学的な根拠に基づき、規制項目にも不断の見直しが必要である。

    • ばつ詳細

      安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則と
      して全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。

    • まる詳細

      食品添加物に対する国民の皆様の懸念もあることから、安全性等の情報発信や、食品に使用した添加物の分かりやすい表示など、プッシュ型での情報提供を積極的に行うべきであると考えます。
      その上で、日本でも新たな食品添加物を使用する場合や、既に使用が可能な食品添加物の使用用途を拡大しようとする場合などは、有効性や健康への影響を確認し、安全性を確保するなど、適正な基準を設けて食品添加物を規制していると考えています。

    • ばつ詳細

      海外では使用が禁止されている食品添加物が国内で使用されています。海外に比べ、日本国内での規制が緩い食品添加物が多い点も問題です。日本国内では農薬が使用が禁止されているにもかかわらず、防腐剤としては、使用可能となっている例があります。

  • 主食用米の需要減少に伴い、国は「水田活用の直接支払交付金」によって、米を作る水田を大豆や牧草を作る畑に換える転作を推進してきました。この交付金の対象が、2022年度から厳格化されました。
    「水田活用の直接支払交付金」の見直しを撤回すべきだと考えますか?
    • ばつ詳細

      「水田機能を喪失した農地は水田活用の直接支払交付金の対象外」との現行ルールの徹底にあたっては、現場の課題を検証しつつ、丁寧に進めることが不可欠である。水張りの確認方法や水田から畑地への円滑な移行など、対応方向を早期に示すよう政府に求めていく。

    • まる詳細

      昨年12月の政府の見直し方針で、生産現場に混乱が生じている。政府方針は生産現場の意見を聞いた上で、一旦白紙とすべきです。そのうえで、生産現場の意見を踏まえつつ、農政全体にわたる議論が必要と考えます。立憲民主党は、水田活用直接支払交付金の制度を法制化し、先の通常国会で法案を提出しました。これだけでなく、農業者戸別所得補償制度を復活させ、農業者の不安の払拭と制度の安定化を図ることを目指します。

    • まる詳細

      水田活用交付金の見直しは、水田における麦・大豆・飼料作物などの生産維持を困難にし、地域農業を崩壊させ、食料自給率をさらに低下させる暴挙です。

    • まる詳細

      水田活用交付金見直しは減反政策に協力してきた農家への裏切りです。削減を中止し元にもどします。2021年産米の価格下落は農家に大きな打撃となっています。政府備蓄米の枠を広げ、20年産米の過剰在庫を受け入れ、市場隔離措置を取る必要があります。

    • まる詳細

      水田活用の直接支払交付金の見直しそのものは、食料自給率向上にはつながらない。撤回が必要であるというより、食料自給率を上げるための政策の議論が必要である。

    • まる詳細

      厳格化の内容(期限設定)は不適切です。水田の有効活用等を図りつつ、水田に係る農業経営の安定を図るための水田活用交付金法案を提出しました。

    • ばつ詳細

      水田活用の直接支払交付金については、今後各地で産地形成を行う上で生じる課題に対して、生産者のお声を伺いながら、水稲と畑作物のブロックローテーションの促進に向けた基盤整備など、必要な対策を検討するよう国に求めていきます。

    • まる詳細

      長年にわたり、政府の減反政策や転作の推進に協力してきた農家への打撃が大きいと考えます。これまで行ってきた転作を継続することが困難となり、経営を圧迫します。

02.教育

  • 高等教育の無償化を目指し、学費を早期に半額まで引き下げますか?
    • ばつ詳細

      高等教育で多子世帯等の中間所得層の修学支援を拡充し、「出世払い」制度(日本版HECS)を大学院へ先行導入するとともに、安定的財源を確保し学部生等へ拡大を目指します。

    • まる詳細

      生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指します。国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援します。

    • まる詳細

      大学・専門学校の授業料をすみやかに半額にし、段階的に無償化にするべきです。
      国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化条項が、国民世論と運動におされて留保撤回されました(2012年)。これは高等教育無償化を国際的に約束したものです。無償化にむけた学費負担軽減の第一歩として、大学予算を増やして、入学金を廃止し、大学・専門学校の授業料をすみやかに半額にします。段階的に無償化をはかり、誰もがお金の心配なく学べるようにします。
      以上の政策は、消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担の軽減など19兆円程度の所要財源規模で盛り込んだ参議院選挙政策のなかで位置づけているものです。高等教育の授業料半減・入学金廃止、給付奨学金の拡充などの所要財源規模は1.8兆円と試算しています。
      参議院選挙政策を実現するための財源確保策としては、大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の水準(28%)に戻すことで8兆円、富裕層への税負担の見直しで約3兆円、富裕税や為替取引税の創設で約3兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで約5兆円――あわせて19兆円を提案しています。

    • まる詳細

      高等教育までの教育費を段階的に無償化をめざす必要があります。

    • ばつ詳細

      高等教育は無償化すべきである。出産費用の無償化も進める。子育て世帯の負担を減らし、少子化傾向を打破する。「半額まで引き下げ」という中途半端な政策には賛成しない。

    • -詳細

      (その他)高等教育無償化も課題です。まずは高校までの教育完全無償化を実現するとともに、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。卒業生の奨学金債務も減免します。

    • -詳細

      △:国立大学法人運営費交付金や国立大学法人等施設整備費補助金、私学助成を拡充させ大学を支援します。また「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児~高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させます。

    • まる詳細

      財政支出を政府が決断しさえすれば、4兆~5兆円で無償化は可能です。積極財政を決断すれば直ちに実行できます。半額は2兆円程度できるのです。全く不可能ではありません。

  • 日本の教育への公的支出はOECD加盟国中最低水準です。
    教員不足解消や少人数学級実現のために文教関係予算を増額しますか?増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?
    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とします。
      【補足説明】
      教育投資をこれからの時代に必要な「未来への先行投資」と位置づけ、その抜本的拡充と財源確保、民間資金のさらなる活用などに取り組みます。

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      できる限り早期に、教員不足に対応し、一人一人の子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、さらなる少人数学級を目指します。
      【補足説明】
      教員の長時間労働是正のため、教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、非常勤教職員の環境改善を推進し、教員が子どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不足に対応します。

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      文教関係予算を数年で2.5兆円程度ふやします。さらに予算の使い方・集め方の改革をすすめ、公財政教育支出の水準をOECD平均に引き上げます。
      【補足説明】
      2.5兆円の予算増で、①大学等の授業料半額、②給食無償化、③教職員定数の改善、私学助成の増額などにとりくみます。
      教員不足は深刻な社会的問題です。その最大の要因は、いま学校現場で働いている教員が異常な働き方となっていて、学校にヒトが集まらなくなっていることにあります。文科大臣はそのことに目をつぶり、採用試験の前倒しなど小手先の対策ばかりをかかげています。私たちは教育予算をふやし教職員定数を改善するとともに、不要不急の業務を削減して、教員の働き方を抜本的に改善し、教員不足を解決することを提案しています。
       自民党はウクライナ危機を口実に防衛費の倍増を提言しています。それは教育や社会保障の予算の削減に直結するものであり、文教予算の増額にとっては最大の障壁となるものです。平和国家日本が軍事対軍事の道に走ることは、日本と世界をいっそう不安定にするものであり、私たちはつよく反対しています。

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      GDP5%水準程度
      【補足説明】
      物的資源の少ない日本にとって「人材こそ資源」です。教育にかける予算は無理をしてでも捻出するべきであり、2020年度のフィンランド・スウェーデンなど北欧諸国並みの公的支出割合であるGDP5%水準程度まで拡充をはかる必要があります。

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      OECD諸国並み(GDP比4.9%)にするために、現在(GDP比4.0%)の22%増にする。
      【補足説明】
      (記載なし)

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      教育国債を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教科学技術振興費の 対 GDP 比を倍増させます。

      【補足説明】
      教育国債を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教科学技術振興費の対 GDP 比を倍増させます。

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      (記載なし)
      【補足説明】
      小中学校の35人学級(将来的には小中学校30人)の少人数学級の推進、教員業務支援員などの支援スタッフの充実、教員の働き方改革を推進し、子どもにとって望ましい教育環境や指導体制の整備に向けて予算の確保に努めます。

    • まる詳細

      【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
      5年をめどにおよそ5兆円増額いたします。
      【補足説明】
      「教育の概要2021:OECD指標」によれば、2018年時点で、初等から高等教育段階の公的支出がGDP に占める割合は、OECD加盟国平均が4.9%、日本は4%でした。
      OECD平均並みのGDP比4.9%にまで公的支出を引き上げるためには、およそ5兆円(556兆2937億円×0.009)必要です。そのうち高等教育までの学費完全無償化に4兆円必要ですので、まずは即座に高等教育完全無償化を実施し、5年をめどにOECD平均並みを目指します。

  • 文部科学省が推進する「生命(いのち)の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
    「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか?
    • ばつ詳細

      性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。

    • まる詳細

      学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての包括的性教育を推進し、生に対する正しい知識と理解とともに、子どもたちへの犯罪を根絶します。

    • まる詳細

      1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
       日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。

    • まる詳細

      「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。

    • まる詳細

      「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。

    • -詳細

      (その他)
      授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。

    • -詳細

      △:中学校1年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成10年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育(性行為をイラストで示すなど)が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
      子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。

    • まる詳細

      “性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス(2018年に改訂)」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。

  • 日本では外国籍の子どもたちは義務教育の対象から除外されており、希望しないと教育を受けることができません。日本国籍を持たない小中学校に通う年齢の子どもの不就学が懸念されており、また、朝鮮学校は認定条件を満たしているにもかかわらず高校無償化支援金制度から除外されています。
    朝鮮学校の学費無償化をはじめ、外国籍の子どもたちにも教育の機会均等を保障する施策に改めますか?
    • ばつ詳細

      朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析を踏まえると、法令に従った学校運営がされているか疑いが生じる状況です。

    • -詳細

       母語・母文化を尊重しながら、すべての外国籍のにルーツを持つ子どもの就学と日本語教育の充実のための公的支援、一人ひとりの子どもの発達に合わせた支援を整備推進します。

    • まる詳細

      外国籍の義務教育年齢にあたる子どものうち、学校に通っていない子どもは約2万人にのぼります(文科省推計)。“内外人平等”を保障した国際人権規約、子どもの権利条約にもとづき、公立学校への受け入れ体制の整備、外国人学校への支援、日本語教室設置、公立高校への入学資格の改善など在日外国人の子どもの教育を保障すべきです。その一つの場である夜間中学校は全県設置を急ぎ、日本語指導教員の配置などの条件整備をすすめます。
      自公政権は、「高校無償化」や「幼保無償化」の対象から朝鮮学校を排除してきました。しかしこれは、“内外人平等”の国際人権規約などに違反した差別的な施策です。2019年には国連・子どもの権利委員会からも是正勧告を受けています。朝鮮学校にも無償化措置を適用することが必要だと考えています。

    • まる詳細

      誰もが教育を受ける権利があります。そして、その扱いについて日本人と同等でなければなりません。外国籍の子どもたちや、朝鮮学校への差別的取り扱いをやめ、地域での共生をすすめていくべきです。

    • まる詳細

      外国籍の子どもたちが教育を受けることは賛成である。ただし、外国人学校への無償化適用に関することは都道府県の判断である。

    • -詳細

      (その他)
      全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策が重要です。家庭の経済力や保護者の就労環境などによって教育に生じる格差の解消、子ども達の脳と心を育むインクルーシブな教育をはじめとした学びの多様性の確保、そしてこの様な教育体制と親の負担軽減を実現する予算が確保できる体制の構築が求められます。

    • -詳細

      △:希望する外国籍の子どもは、公立の義務教育諸学校へ無償で受け入られていますが、学校現場では日本語教育のための体制整備や日本語教師のような専門人材との協働が求められており、外国籍の子どもたちの「学び」や「生活」のために日本語教育を充実させるとともに、学びの場の確保を推進します。

    • まる詳細

      日本が批准している経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、子どもの権利条約において、すべての子どもの教育の権利を認めており、初等教育は義務・無償、中等教育にあっては斬新的に無償教育を導入するとしています。日本政府は自治体任せにすることなく、日本国籍を有しない義務教育年齢の子どもが不就学状態で放置されることのないよう支援し、教育の機会均等を保障すべきです。
      朝鮮学校を高校学費無償化支援金制度から除外していることに関して、2019年2月、子どもの権利委員会は日本政府に対して「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しています。日本政府は「子どもの権利」という観点から、朝鮮学校も高校無償化の対象とすべきです。

03.文化芸術

  • 日本の文化芸術に対する支出は国家予算の0.11%(コロナ対応予算除く)で、韓国の約1/10、ドイツやフランス等と比べても圧倒的に低い割合です。
    国家予算に占める文化支出を増額しますか?増額する場合、どの程度増額しますか?
    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
       今後策定される「文化芸術推進基本計画(第2期)」などを踏まえた必要な予算
      【補足説明】
      文化芸術基本法に基づき、文化芸術活動への支援や、伝統文化の継承・発展や文化財の保存・修理・活用に取り組むなど、世界に誇るべき「文化芸術立国」を実現します。

    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
      日本全国で多様な文化芸術が発展できるような予算を目指します。
      【補足説明】
      学校教育での文化芸術鑑賞・体験機会の増進や、伝統文化の保護にも取り組みます。

    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
      (記載なし)
      【補足説明】
      .日本の文化予算は、2022年度は1076億円で、諸外国と比べあまりにも少額です。2021度のコロナ対策の補正予算905億円とあわせて2000億円程度です。コロナで打撃を受けた文化・芸術分野の現状からすれば、少なくともこの水準を維持することが必要だと考えます。日本芸術文化振興会の「文化芸術復興創造基金」についても民間の寄付任せにせず、国費を数千億円規模投入して充実をはかるべきです。

    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
      ドイツ並みの0.4%以上
      【補足説明】
      文化芸術活動は、各分野におけるアーティストによる表現活動であり、私たち市民社会へ、とりわけ精神的な豊かさをもたらす人間にとって必須な活動です。伝統や規模にかかわらず、これら活動とその活動の場所を絶やさないことは、市民社会の文化的成熟のためにも、国が積極的に支援をすることが重要です。

    • ばつ詳細

      施設等の箱モノ整備や補助金支給にとどまりがちな文化芸術施策を見直し、文化施設のコンセッション方式やアーツカウンシルの導入を促進するとともに、各種法令の規制緩和を行うなど、芸術家等が自立して活動・発表できる機会を多面的に提供する。

    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
      具体的な目標額は設定しませんが、毎年着実に増加させていくことが肝要です。

      【補足説明】
      文化芸術活動は社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で、必要不可欠なものであると確信しています。日本の伝統的な文化芸術と、独創性のある新たな文化芸術を振興し、国内外における発信を支援します。子どもたちが学校教育などを通じて文化芸術に触れる機会を増やし、文化財保護を強化します。

    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
      (記載なし)

      【補足説明】
      諸外国の文化・芸術施策を研究するなど、財源確保の検討が必要だと考えます。
      新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている文化芸術・スポーツの灯を消さないよう、再開・継続のための支援を引き続き充実さていきます。

    • まる詳細

      【増額する場合、どの程度増額しますか?】
      OECD諸国平均まで
      【補足説明】
      文化芸術分野に対する支出規模の比較は資料が不足していますから数値目標は避けますが、先進国としては、OECD諸国の平均まで伸ばしていくことが必要であろうと考えます。芸術の担い手に対しても、日本の文化芸術を守るために、「文化芸術定額支援金」を創設し、芸術家、スタッフ個人の生活基盤を確保していきます。

04.医療・介護・保育

  • 公立・公的病院の重要性がコロナ禍において再認識されています。その一方で、公立・公的病院を再編・統合する計画も進められています。
    公立・公的病院の統廃合や、民営化・地方独立行政法人化に賛成ですか?
    • -詳細

      <その他>
      地域医療構想は、今後の人口減少、高齢化に対し、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、病床の削減や統廃合ありきではなく、将来に向けて地域ごとに医療の役割分担や連携について議論していくものであり、着実に進めていくことが重要と認識しています。

    • ばつ詳細

      公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直します。

    • ばつ詳細

      社会保障の予算を削減する新自由主義のもとで、日本の医療・公衆衛生は弱体化させられ、その矛盾がコロナ危機で一気に表面化しました。次なる感染症の流行に対応するためにも、余裕のある医療体制の構築が必要です。「地域医療構想」の名での病床削減・病院統廃合計画は中止し、地域医療の拡充に転換するべきです。

    • ばつ詳細

      コロナ禍にて、病床がひっ迫し入院ができないため自宅療養となり、亡くなられた方が多数いらっしゃいます。今後も新たな感染症が予想されます。そのような状況下で、公立・公的病院の統廃合に反対し地域医療を守ります。

    • まる詳細

      高齢化に対応するためには公立・公的病院の再編・統合は必要である。

    • ばつ詳細

      公立・公的病院支援を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。

    • -詳細

      今後、人口減少・高齢化が進んでも、将来にわたり安心して医療を受けられる体制を構築しておく必要があります。そのためには、人口構造の変化などを踏まえた医療機関の機能分化や連携強化に取り組む必要があり、新型コロナを経験したことにより、その重要性が一層高まりました。
      ただ、こうした取り組みを進めるにあたっては、機械的に病床の削減や統合を求めるのではなく、地域の実情に応じて、自治体や医療機関の意見を十分に踏まえつつ進めるべきと考えます。

    • ばつ詳細

      2010年から2020年まで、日本国内の一般病床は、10年間で3割近く減らされました。厚労省はさらに2019年9月、全国の公立病院、公的病院について、424の病院名を公表し、統廃合・再編を求めています。コロナ禍が到来し、医療体制の供給を減らしてきたことの弊害が露呈しました。安心を削減するセーフティネット削減には反対します。

  • 政府は2022年、介護士や保育士等の収入を3%程度(月額平均9000円)引き上げました。一方、介護士や保育士の平均給与はいまだに全産業平均より8万円~9万程低いと言われています。
    今後、介護士や保育士の給与のさらなる引き上げを含めた待遇改善を行いますか?
    • まる詳細

      職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引きあがり、必要な人材が確保されるかという観点から、引き続き、看護、介護、保育、幼児教育などの分野において、処遇改善に取り組みます。

    • まる詳細

       政府の処遇改善策からさらに支給対象を拡大、支給額を増額(プラス月額10,000円)します。

    • まる詳細

       岸田首相は、ケア労働者の収入を「思い切って増やす」と約束しましたが、その実態は、“看板倒れ”に終わりました。介護・福祉・保育の現場で働く人の賃金を「全産業平均」並に引き上げるとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善します。

    • まる詳細

      介護士さんや保育士さんは、利用者の生活、仕事、社会的活動を根本から支えている欠くことができない存在です。抜本的な待遇改善を図る必要があります。

    • まる詳細

      保育士の給与について、官民格差の是正や正規・非正規職員間の同一労働同一賃金、私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇の大幅改善など、抜本的な処遇改善を行う。

    • まる詳細

      介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。

    • まる詳細

      昨年11月に閣議決定された経済対策等を踏まえ、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、本年2月から実施しています。こうした施策を通じて、介護・保育などエッセンシャルワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進します。

    • まる詳細

      れいわ新選組は介護保育の月給10万円アップを掲げています。岸田政権は昨年12月に「介護労働者9,000円賃上げ」をうたった補正予算を通しましたが、実際の賃上げは9,000円に届いていません。そもそも、この賃上げのための国費補助金は今年9月までであり、10月以降の国費負担は4分の1に減少します。その穴埋めを介護保険料と地方公共団体に押し付けるというペテンなのです。補正予算における「介護職の処遇改善」のためのお金はたった153億円。介護職、保育職労働者の賃金を全産業平均水準まで全額国費で引き上げるには約2兆円必要です。2桁足りません。

  • 現在、日本の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人です。
    保育士配置基準を引き上げますか?引き上げる場合、どの程度引き上げますか?
    • -詳細

      <その他>
      「新子育て安心プラン」に基づき、2024年度末までの4年間で14万人分の保育の受け皿を整備するとともに、人員配置の改善、地域の特性に応じた支援、保育という仕事の魅力向上や処遇の改善を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱とした取組みを推進し、保育を必要とする全ての子供たちが質の高い保育を受けられるようにします。

    • まる詳細

      【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
      配置基準の見直しやICT等の活用を進め、保育所での子どもの見守りを強化したり、保育士の事務負担を軽減して保育士が保育に専念できるようにします。
      【補足説明】
      (記載なし)

    • まる詳細

      【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
      せめてどの年齢でも、緊急にもう1人保育士1人保育士を増やすような措置が必要です。
      【補足説明】
      現在の国の配置基準は約70年前のものです。とても子どもの命をまもれる基準でないことは、自治体や保育所が独自に上乗せして配置していることが証明しています。ヨーロッパでは3~5歳児は子ども8人に対して保育士1人となっていることなどを参考に、「子どもを真ん中に」と政府が言うのなら、早急に子どもの命をまもるに値する配置基準になるよう、制度改正するべきです。

    • まる詳細

      【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
      3~5歳の園児18人に保育士・幼稚園教諭が1人。
      【補足説明】
      OECD2012年報告による先進19ヵ国の平均です。この水準にすべきです。

    • ばつ詳細

      設置基準などについては、柔軟性を欠く全国一律基準を改め、原則として条例で決められるようにして、地方分権を徹底する。

    • まる詳細

      【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
      具体的な目標は設定しませんが、毎年着実に引上げていくことが肝要です。

      【補足説明】
      待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等および学童保育の職員の賃金を引き上げます

    • まる詳細

      【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
      幼児教育・保育の質の向上を図るため、幼稚園教諭・保育士等の処遇改善、宿舎借り上げ支援をはじめとする人材確保の取り組み、配置基準の見直しを進めます。3歳児の職員配置は15:1、 1歳児の職員配置は5:1、 4・5歳児の職員配置は25:1に。

      【補足説明】
      保育士等の人員配置については、子ども・子育て支援新制度において、消費税財源を活用し、3歳児に対する保育士等の配置を20:1から15:1に引き上げる保育所等に対する公定価格上の加算を設けることができました。
      さらに、1歳児に対する保育士等の配置を6:1から5:1へ引き上げることや、4・5歳児に対する保育士等の配置を30:1から25:1へ引き上げることについても、必要な財源を確保して取り組むこととされており、引き続き必要な財源の確保を推進します。

    • まる詳細

      【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
      (記載なし)
      【補足説明】
      全国私立保育連盟では、3歳児を15対1、1歳児を6対1、2歳児を5対1、4~5歳児を20対1にするように求めています。この数値を参考にしつつ、引き続き、現場の要望を踏まえながら検討してまいります。

05.リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

  • 緊急避妊薬について、処方箋の必要なく、薬局で薬剤師の関与のもと購入可能にしますか?
    • まる詳細

      予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、検討を進めます。

    • まる詳細

       緊急避妊薬を処方箋なしで薬局で購入できるようにします。

    • まる詳細

      子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを自ら決めることは基本的人権であり、避妊も中絶も女性の大切な権利です。しかし日本では緊急避妊薬は薬局で入手できず、価格も1~2万円と高額(アメリカ:3200~6400円程度、イギリス:通常は保険がきき無料、自費でも1400~2100円程度)であり、適正な価格で誰もが入手・利用しやすくすることが必要です。リプロダクティブ・ヘルス&ライツの視点にたった政治に転換します。

    • まる詳細

      避妊の失敗や、望まぬ性行為によって、緊急避妊薬が必要になった際に、処方箋無しで手軽に購入できるようにすることは、当事者の心と体を守ることにつながります。

    • まる詳細

      アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和もあわせて進めるべき。

    • まる詳細

      女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に検討する必要があると考えます。

    • まる詳細

      意図しない妊娠のリスクから守るため、緊急避妊薬に関する教育を充実させるとともに、緊急避妊薬を求める人が薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるように制度を見直します。

    • まる詳細

      性暴力を受けた方などが、避妊薬にアクセスすることは望まない妊娠を避けるための権利であり、当然のことだと考えます。

  • 人工妊娠中絶を行う際、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除き、配偶者等の同意を得る必要があると母体保護法に定められています。
    母体保護法14条に示された「配偶者同意要件」を撤廃しますか?
    • -詳細

      <その他>
      人工妊娠中絶における「配偶者の同意」要件の在り方については、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在しており、また、個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する難しい問題であると認識しています。
      このため、母体保護法の規定の在り方についてはこのような国民各層における議論が深まることが重要であると考えております。

    • まる詳細

      すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの実現を目指します。

    • まる詳細

      女性の自己決定権を認めない「配偶者同意要件」は廃止すべきです。国連からも廃止の勧告を受けてきました。同様に勧告を受けている刑法の自己堕胎罪も廃止することが必要です。

    • まる詳細

      産む・産まないは出産の当事者で決められる社会が望ましいと思います。

    • まる詳細

      単純な撤廃で良いのかは議論が残るが、予期せぬ妊娠などあらゆるケースを検討し、本人の意志が尊重される仕組みを目指す方向性には賛成。

    • まる詳細

      女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に検討する必要があると考えます。

    • -詳細

      妊娠中絶についての配偶者の同意は、強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではなく、また、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能です。
      人工妊娠中絶については、女性の自己決定という観点からのご意見や、胎児の生命尊重といった観点からのご意見など、様々なご意見が国民の間でも存在しているものと認識しています。母体保護法の規定の在り方については、このような国民各層における議論が深まることが重要であると考えます。

    • まる詳細

      子どもを産むかどうかは、妊娠した女性が選択できるべきであり重要な権利です。

06.環境問題

  • 世界平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候災害、水不足、食料問題などがさらに深刻化し、危機的な状況になると懸念されています。しかし現状のままでは2100年には気温が2.7℃上昇する見通しで、気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定1.5℃目標」達成のために各国の努力が求められています。日本政府が定める温室効果ガス排出削減目標は「2030年までに46〜50%削減(2013年比)」ですが、これは1.5℃目標に整合しない不十分な水準だと指摘されています。
    2030年までの温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標に整合する「62%削減(2013年比)」へと引き上げますか?
    • ばつ詳細

      これまで公表されたIPCCの報告書では、1.5℃の気温上昇抑制に向け、2050年カーボンニュートラルを実現することが重要であると示されています。わが国としても、これと整合的な形で、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けることとしています。
       この2030年度削減目標の実現に向け、あらゆる施策を総動員し、全力で取り組んでいきます。

    • -詳細

      2030 年に温室効果ガス排出を55%以上削減(2013 年比)、2050 年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を実現、気候危機に歯止めをかけます。

    • まる詳細

      先進国には産業革命以来、CO₂ を長期に排出してきた大きな責任があり、高い技術力と経済力も持っています。昨年のCOP26と同時に開かれたパリ協定締約国会議の「グラスゴー気候合意」では、「2010年比で2030年までに世界全体の二酸化炭素排出量を45%削減」することを明記しました。しかし、日本がCOP26に報告した削減目標は、2010年度比に換算すれば42%に過ぎず(山口壮環境相の国会答弁)、全世界平均の削減よりも低い目標にとどまっています。岸田自公政権は、COP26の合意が求める目標の引き上げに応じようとしません。
       私たちは、昨年9月に発表した「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」で2030年度までの日本の削減目標を2010年度比で最大60%削減する目標に変えるよう要求しています。これは2013年度比に直せば63%減となります。

    • まる詳細

      パリ協定の目標達成のためには日本の目標では不充分です。社民党は、2030年に60%減(2013年比)を提案しています。省エネルギーと再生可能エネルギーの促進で実現すべきです。

    • ばつ詳細

      2030年46%削減目標に向けて、新しい投資を呼び込み、目標達成に必要な技術革新と雇用創出を実現する。

    • -詳細

      (その他)
      2050 年カーボンニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、大幅な CO2 削減をめざします。目標は現実的かつ実現可能な水準であることが肝要です。

    • ばつ詳細

      IPCCの指摘やCOP26の合意を踏まえ、パリ協定の1.5℃目標には2050年カーボンニュートラルを達成する必要があり、政府の2030年までの46~50%削減目標はそれに整合していると考えています。
      2030年の目標に向けて、我が国のさまざまな分野での対策を着実に実施していきます。同時に1.5℃目標達成には我が国だけでなく世界各国が削減目標を達成する必要があり、そのために我が国の技術を生かして各国の取り組みを支援していきます。

    • まる詳細

      2030年までには8年しか残っていません。2030年目標を引き上げる他、早急に2040年目標を設定するなどして、1.5度目標への道筋を示すなどのやり方があると考えます。引き続き地球規模の気候変動は、私たちの身近なところでも豪雨災害、猛暑などの問題としてあらわれており、世界的には穀物危機、大規模な山火事など、沿岸部の水面上昇人々の暮らしを脅かし、安全保障上も無視できない問題であると訴えます。

  • 昨年開催されたCOP26グラスゴー会議では、すべての参加国がCO2排出量の最も多い石炭火力発電を削減することに合意しました。「パリ協定1.5℃目標」を達成するために、先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにする必要がありますが、日本政府は2030年時点の石炭火力発電の割合を19%にするとしています。
    2030年までに国内の石炭火力発電をゼロにしますか?
    • ばつ詳細

      発電量当たりのCO2排出量に関して、石炭火力はLNG火力の約2倍となっており、石炭火力発電から排出されるCO2を削減することは重要です。
      他方で、2050年カーボンニュートラルへの道のりは、各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発動向により様々で、エネルギーを考える上では、脱炭素化とエネルギー安全保障を併せて考えることが必要です。
      資源が乏しく、周囲を海で囲まれたわが国において、脱炭素化とエネルギー安全保障の両方を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
      その上で、2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、石炭火力については、排出されるCO2を削減し、その比率を引き下げるとともに早期に脱炭素化します。

    • -詳細

      気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%および2050年100%をめざし、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を目指します。

    • まる詳細

      国連は繰り返し、先進国に2030年までに石炭火力を廃止するよう求めてきました。しかし岸田自公政権は、新たな大型石炭火力の建設を続けながら、エネルギー基本計画で2030年度にも電力の19%を石炭火力で供給し、CO2排出を「実質ゼロ」にすると宣言した2050年時点でも廃止せず維持する姿勢がみえます。G7の中で唯一、石炭火力からの撤退期限を示していません。産業界でも、昨年10月に日本自動車工業会が「カーボンニュートラル 発信メッセージ」を公表し、再エネの普及が遅れ製造時のCO2の問題で日本生産のクルマが輸出できなくなって最大100万人の雇用に影響が出ると警告しています。石炭火力へのアンモニアの混焼を政府は強調しますが、10年後にもCO2フリーになる展望はなく高コストとなります。新規建設をやめ、2030年度までに石炭火力を計画的に撤退すべきです。

    • まる詳細

      石炭火力は、最新型の技術であっても、その発電量あたりのCO2排出量が天然ガス火力発電の2倍と大きく問題です。社民党は2030年にゼロを目標としています。

    • ばつ詳細

      CO2削減には、石炭火力発電の削減は必要であるが、エネルギーの安定供給を考えた場合、石炭火力をゼロにすることは適切とは言えない。

    • -詳細

      (その他)
      資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題です。エネルギー安定供給の確保をはじめとするエネルギー安全保障を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現しつつ、カーボン・ニュートラル社会をめざします。電力需給、再エネのバッファーとして、石炭火力発電を位置づけることが必要です。水素やアンモニア混焼等の対策を講じつつ、現実的なエネルギー政策を推進します。

    • -詳細

      △:公明党は、2030年に向けて、CO2の排出量が多いなど非効率な石炭火力発電の段階的な低減に取り組み、こうした発電設備を持っている企業がガス発電等に転換するための支援も推進します。
      公明党は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みや官民挙げての省エネの徹底などを通じて、CO2の排出量が多い石炭火力発電の削減に努力していまいります。また、公明党が2021年4月に石炭火力発電の輸出を原則停止するよう政府に要請した結果、排出削減対策を行っていない石炭火力発電については、国による新規の輸出支援をしないことになりました。海外の石炭火力発電の削減についても引き続き政府に求めてまいります。
      (1.5℃目標に整合的な)2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーを多く消費する産業を中心に、環境に優しいグリーンな仕事への転換等が行われ、新たな雇用を生み出す効果が期待されます。ただし、今までの知識が生かせないことで失業したり、スキルがないなど社会的に弱い立場の方々が置き去りにされないよう、グリーン分野に関する講座を教育訓練給付の対象に追加するなど、グリーン分野の人材育成を推進し、雇用の安定と就職の促進を図ります。
      また、国民の皆様が、環境に優しい行動を継続できるよう、CO₂排出量の少ない、環境にやさしい製品の購入や節電などに協力した際にポイントを付与する仕組みの構築を進めてまいります。

    • まる詳細

      「再エネ100%」を実現するために、つなぎのエネルギー源としては高効率の天然ガス火力を活用します。原発再稼働は行いません。地震国日本においては、脱石炭と脱原発は両立させます。豊富な自然エネルギーを活用していきます。

07.労働

  • 都道府県ごとに定められる最低賃金は、一番高い地域と一番低い地域で221円の差があり、また、実際に生活を維持するために時給1500円程度は必要であるという試算があります。
    最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか?
    • -詳細

      <その他>
      最低賃金については、過去9年で181円引き上げてきました。引き続き、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均1,000円以上とすることを目指します。

    • -詳細

      どちらとも言えません。時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

    • まる詳細

       地域間格差時給221円は、年収で40万円(1800時間労働=週休2日・残業無・有給休暇完全取得の場合)にもなります。格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するのは異常です。時給1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制を確立します。月22万5000円程度になります。全労連の最低生計費調査では、地方では住居費が安くとも交通費は高いなどで、生活費は全国どこでもほとんど同じことが明らかになっています。最賃821円の鹿児島市の生計費1584円に対し1041円の東京都北区は1664円で、最賃1500円は最低限の要求です。最賃格差のために県境を越えた労働力移動が発生し、地方経済にも深刻な影響を与えています。
       コロナ危機やインフレの中で、先進国で最低賃金の大幅な引き上げが行われています。最賃引き上げは、個人消費を拡大して経済の好循環をつくるためにも大きな力となります。
       最低賃金の引き上げにあたって、中小企業へ支援を抜本的に強化します。赤字企業も負担している社会保険料を、賃上げに応じて軽減することが最も効果的です。財源としては、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に「アベノミクス」で増えた内部留保額に毎年2%、5年間で合計10%の時限的課税を行い、10兆円程度の税収を確保します。同時に、大企業の下請けいじめなどをきびしく規制します。

    • まる詳細

      大都市一極集中を見直し、地域経済を活性化するために最低賃金制を全国一律へ転換が必要です。まず、時給1,000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1,500円をめざします。

    • ばつ詳細

      地域によって賃金の状況が違うので全国一律にすること等には疑問が残る。

    • ばつ詳細

      最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1150 円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。最低賃金は着実な引上げを図ると同時に、実現可能な水準を模索することが肝要です。

    • -詳細

      最低賃金を急激に引き上げれば、急激なコスト増に耐えられなくなった経営者は給与の削減やリストラといった対応を余儀なくされ、倒産や失業者の増加を引き起こす恐れがあります。
      例えば、韓国では2018年1月に一気に16%の引き上げを実施した結果、多くの中小・小規模事業者が廃業に追い込まれ、雇用も減少し、本来、最低賃金の引き上げで救おうとした方々の職が失われ、さらには企業の国外移転も広がりつつあります。
      一方、徐々に水準を引き上げてきたイギリスでは、雇用への悪影響は出ておれず、「経済の実情に合わせた引き上げ方」をとることが重要だと考えます。
      公明党は、最低賃金を年率3%以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円超に、2020年代半ばには半数以上の都道府県で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正することをめざします。

    • まる詳細

      最低賃金を政府は全国平均で1000円に引き上げるといっていますが、ご指摘のように最低でも時給1500円が必要です。あくまで1500円は最低ラインですが、実現していく必要があります。最賃引き上げで中小零細企業が淘汰されないように、国が賃上げ分を補償。企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら支援します。
      全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。

08.ジェンダー平等

  • 望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。
    カップルの双方が戸籍上の姓を維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか?導入する場合はいつまでの導入を目指しますか?
    • -詳細

      <その他>
      令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、国民一人一人の活躍を推進します。

    • まる詳細

      選択的夫婦別姓制度を早期に実現します

    • まる詳細

      6月8日、野党共同で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に提出しており、成立すればすぐに導入できます。これまでも野党で同法案を共同提出してきましたが、自民党の反対で阻まれてきました。一刻も早く成立させるよう頑張ります。

    • まる詳細

      長年、生活や仕事で使ってきた姓を結婚により、どちらか一方が変更を強制されることは人格権の侵害です。民法を改正し選択的夫婦別姓制度を早期に実現するべきです。

    • まる詳細

      戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的 効力を与える制度の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す。

    • まる詳細

      選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。

    • まる詳細

      希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、幅広い合意形成のもとで、可能な限り早期に「選択的夫婦別姓制度」の導入を図ります。

    • まる詳細

      「直ちに導入できる政策」です。夫婦別姓については、野党共同でれいわ新選組も2022年通常国会で民法改正の議員立法の提出をしております。自民党が考えを変えればすぐにでも可能です。

  • 候補者均等法により、各政党は国会や地方議会の選挙で候補者を男女均等にする努力を求められていますが、実際の取り組みはあくまで各党の裁量に委ねられています。
    今後、各政党の立候補者に占める女性割合の数値目標の公表を義務化しますか?
    • -詳細

      <その他>
      議員は等しく全ての国民(都道府県民、市町村民)の代表であり、わが党は「男性議員が男性を代表し、女性議員が女性を代表する」という考え方や、「男性か女性かが、他の全ての資質に優先する」という考え方は採っておりません。
      女性も男性も政治に参加する機会は平等であるべきという考えのもと、性別を問わずに候補者を募り、その中で最も相応しい者を総合的に判断して擁立するべきであり、はじめから性別で枠を設定するという人選の仕方は適当ではないと考えます。
      他方、わが党では女性候補者が増えるよう女性が出馬し易い環境づくりに精力的に取り組んでおります。特に女性局が中心となり女性候補発掘の活動として2018年から、政治に関心のある女性向けの研修会「女性未来塾」を開催。
      さらに2020年からは即戦力となる女性候補者育成のための実践講座「女性未来塾特別講座 女性候補者育成コース」を開講し、選抜された塾生に対して、党所属国会議員が中心となり講義や実践演習等を定期的に行っております。

    • まる詳細

      女性候補者比率公表義務付けと合わせてクオータ制導入を検討します。
      注)誤字脱字と思われる箇所も含め各政党からの回答を原文のまま掲載していましたが、回答公開後、立憲民主党より修正依頼があり下記文章から修正しました(6月20日)。
      「助成候補者比率公表義務付けと合わせてクオータ制導入を検討します」

    • まる詳細

      各政党に対し、候補者の女性割合の数値目標、その実施状況について、公表を義務化すべきだと考えます。

    • まる詳細

      数値目標の公表義務化により、各政党の取り組みが可視化できます。なお、社会民主党では国政選挙における候補者の女性割合50%以上としております。昨年の衆院選では達成しております。

    • ばつ詳細

      女性が立候補しやすい環境を作ることが必要であるとの認識に立ち、子育て世代への支援策としてベビーシッター補助を行うこととした。

    • まる詳細

      男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率 35%目標を実現します。

    • まる詳細

      政党ごとに、現時点の候補者に占める女性割合や、女性候補者数および女性議員数の引き上げに向けた課題はまちまちであるため、政党ごとに異なるアプローチが求められると思います。その上で各政党の自主的な取り組みを促す観点から、目標の公表を義務付けることは効果的であると考えます。ただし、当落の見通しから落選を前提とした女性候補者の擁立がなされたり、当選後、実際に議員活動に従事しやすい環境が整わない中での無理な擁立がなされたりすることのないよう、配慮が必要です。
      党としても、女性候補者増に向け、現職・OBOG議員によるきめ細かな相談体制を敷いており、また、党務における産休・育休制度を設けるなどしていますが、政治全体としても、こうした数値目標の公表などとともに、家事や育児における男女の共同参画推進をはじめとした両立支援策など、女性が立候補し、議員活動に従事しやすい環境をより一層整備していく必要があると考えています。

    • まる詳細

      数値目標の義務化、クオータ制の導入と合わせて、女性の政治参加の推進を政党に呼びかける政党助成等によるインセンティブを設けるべきです。

09.困窮者支援

  • 生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額が、2013年以降段階的に引き下げられました。
    2013年以降に引き下げられた生活扶助基準を元に戻しますか?
    • -詳細

      <その他>
      生活保護基準の定期的な見直しについては、消費水準との比較による検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応します。

    • -詳細

      どちらとも言えません。健康で文化的な最低限度の生活を保障できる生活保護基準を検討し、必要な措置を講じます。

    • まる詳細

      自公政権が2013年以降に強行してきた生活扶助費の最大15%カットなど、生活保護費削減を緊急に復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。保護申請の門前払いや扶養照会をやめ、自動車保有やわずかな預貯金などを理由に、保護の利用を拒む運用も改めます。コロナ危機で生活苦にあえぐ人が激増している今こそ、生活保護を憲法25条にふさわしい制度に改革することが必要です。

    • まる詳細

      生活保護制度を最後のセーフティネットとして機能させるためにも、生活扶助基準を引き上げる必要があります。

    • ばつ詳細

      「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。

    • -詳細

      (その他)
      貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。

    • -詳細

      2013年度は生活扶助基準等の5年ごとの見直し時期にあたり、生活保護のうち日常生活費に相当する「生活扶助」と、一般低所得世帯の消費支出を比べた検証の結果、生活保護受給の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回り、子どもがいる多人数世帯ほど生活保護が上回る傾向が認められました。この“逆転現象”の解消と、それまで据え置かれていた物価下落分を反映し、生活扶助基準の見直しが行われました。
      公明党はその際、生活保護の見直しは「保護費の削減ありき」ではなく、不正受給対策の徹底や、生活困窮者の自立・就労支援策を強化するよう主張。生活困窮者の「第二のセーフティネット」として、自立相談支援や、「住居確保給付金」、就労準備支援、家計相談支援、子どもの学習支援などを内容とする「生活困窮者自立支援法」が同年12月に成立しました。
      コロナ禍において、住居を失う恐れが生じている方々に、「住居確保給付金」の特例措置が講じられ、多くの方々の生活を支えています。

    • まる詳細

      これまで行われた生活保護基準の引下げは、従来の検討方式(水準均衡方式)から外れ、専門家の意見を聞かずに引下げありきの姿勢で行われるなど問題のあるものでした。そのため、引下げを違法とする判決(大阪地裁2021年2月22日判決)も出されています。
      根拠のない生活扶助基準の引き下げを白紙に戻し、「健康で文化的な最低限度の生活」にふさわしい保護基準を定める必要があります。生活保護基準は、就学援助、住民税非課税限度額、最低賃金の基準にも連動し、国民生活安定の基礎であり、通常の事業予算以上にその決定プロセスに透明性が求められます。決定プロセスには利用者の意見を反映させる仕組みも必要と考えます。

10.性的マイノリティ

  • 性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」を制定しますか?
    • ばつ詳細

      差別を禁止するよりも、性的マイノリティに関する広く正しい理解を促進するとともに、多様性を受け入れる寛容で温かい社会を築きます。

    • まる詳細

      国や事業者が性的指向や性自認による差別取扱いをすることの禁止等を定めるLGBT差別解消法案を国会に提出しました。

    • まる詳細

      2018年12月に日本共産党を含む野党5党1会派で「LGBT差別解消法案」を国会に提出しました。性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における差別的取扱いの禁止を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込むなどしたものですが、与党は差別禁止の明記に難色を示し、超党派で合意した「理解増進法案」すら自民党内からの異論・妨害により国会提出が見送られました。世論を見ても制定の機は熟しており、引き続き取り組みます。

    • まる詳細

      EU加盟国や米国の多くの州、カナダなどでは、すでに性的少数者への差別禁止法が制定されています。日本は差別を禁止するよう国連から勧告を受けています。早期に制定すべきです。

    • まる詳細

      何らかの法律をつくることには賛成。ただし、昨年の国会で「LGBT理解増進法」を議員立法で策定したプロセスに留意が必要。

    • まる詳細

      今国会において国民民主党は議員立法である「LGBT差別解消法案」に賛成し、共同提出を予定しております。

    • まる詳細

      性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識のもと、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を取り組んでいるところです。

    • まる詳細

      今国会において、野党共同でれいわ新選組は、LGBT差別解消法案を議員立法として提出しております。法的根拠に基づき、いかなる性的指向・性自認でも差別されない社会を実現します。

  • 同性婚の法制化を実現しますか?
    • ばつ詳細

      「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると 定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。

    • まる詳細

       同性婚を可能とする法制度を実現します

    • まる詳細

      2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。自分の意思によっては変えられない性的指向により、異性カップルであれば受けられる法的地位や権利から同性カップルが排除されている現行制度は、個人の尊厳と法の下の平等に反しています。「あるべき家族像」を国家が決め、押しつけることは許されません。同性婚の実現に力を尽くします。

    • まる詳細

      婚姻の自由を等しく保障すべきです。

    • まる詳細

      同性婚を認め、 LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。

    • まる詳細

      世界の29 ヶ国と地域で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認(SOGI)に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。

    • まる詳細

      同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます。

    • まる詳細

      誰もが自分が選んだ人と結婚できるような制度を作ることは、誰もが自分らしく生きられる社会に繋がります。野党共同で引き続き同性婚の法制化を目指していきます。

  • 性同一性障害特例法によって、トランスジェンダー等の当事者は法律上の性別を変更することができます。しかし、2019年に採択されたWHOのICD-11では「性同一性障害」という概念がなくなり、性と健康に関する状態というカテゴリーに「性別不合(仮訳)」という項目が新設されました。また、性同一性障害特例法の定める性別変更の要件(未成年の子がいないこと、結婚していないこと、性別適合手術を受けること等)は非常にハードルが高く、国際的に人権侵害とみなされているものもあります。
    性同一性障害特例法を改正し、要件の緩和を実現しますか?
    • -詳細

      <その他>
      当事者や関係者の中で、様々なご意見があることは承知しており ます。そのようなご意見を踏まえ、生命の尊厳を守る観点から時勢に応じた法制度等の見直しを行う必要があるものと考えます。

    • まる詳細

      GID特例法の戸籍要件の見直しを進めます。

    • まる詳細

      国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。現在、日本では、法的な性別変更の要件として、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされていますが、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を強要することは人権上、大きな問題があります。日本共産党は性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討すべきだという立場です。

    • まる詳細

      (記載なし)

    • ばつ詳細

      法改正、要件緩和を実現すると現時点で断定はできないが、当事者が直面する困難によりそうべく党内で議論中である。

    • -詳細

      (その他)
      レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けない社会をつくるため、性的指向や性自認(SOGI)で差別させないための施策を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(通称:LGBT差別解消法案)を国会に提出しました。本法案成立にむけて取り組んでいきます。性的指向・性自認(SOGI)による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。

    • まる詳細

      未成年の子がいないこと、いわゆる「子なし要件」は削除し、家庭裁判所による個々の事情を踏まえた判断に委ねるべきです。また、性別適合手術を受けること、いわゆる「生殖不能要件・外観要件」については、身体的・経済的負担が非常に大きいことから、要件削除に向けた見直しを検討すべきと考えます。
      結婚していないこと、いわゆる「非婚要件」については、同性婚の議論を進める中で要件緩和に向けた議論を進めていきます。

    • まる詳細

      「その身体について他の性別にかかわる身体の性器にかかる部分に近似する外観を備えていること」など、手術・外観要件のような身体的な要件を求めていることは、問題があると考えています。

11.税金/税制

  • 消費税を減税、または廃止しますか?
    • ばつ詳細

      消費税は暮らしと安心を支える社会保障の安定財源として現在の税率を維持すべきと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。

    • まる詳細

      コロナ禍や、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。

    • まる詳細

      消費税廃止をめざし当面緊急に税率を5%に引き下げる。

    • まる詳細

      コロナ禍で疲弊した生活再建のために、消費税の3年間ゼロ税率を提案します。なお、財源として企業の内部留保に臨時課税をします。

    • まる詳細

      消費税の軽減税率を現行の 8 %から段階的に 3 %、状況によっては 0 %に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を 2 年を目安に 5% に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する(法案提出済み)。物価高騰、コロナ禍に対する特例措置終了後は、消費税については軽減税率制度を廃止した上で 8 %とし、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討する。

    • まる詳細

      物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。

    • ばつ詳細

      消費税は、景気や人口構成の変化に左右されにくく安定的に税収を確保できることから社会保障の安定財源に充てられています。仮に消費税減税をするとして、たしかな代替財源を示せないのであれば議論できません。
      仮に減税するとすれば法改正が必要で、実現には一定程度の時間がかかるため、時機を得た対策になりません。その上、法案提出直後から引き下げが実現するまでの間は、買い控えが発生し、消費が低迷することが明白です。また、税率を元に戻す際には駆け込み需要や反動減が生じるなど、経済に与える影響が非常に大きくなるとともに、値札の張り替えなど、事業者にも大きな事務負担を強いることになります。よって、消費税率の引き下げは、経済対策としては得策ではないと考えています。

    • まる詳細

      法人減税と消費税増税は常にセット。消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。導入されるときに、国会審議で当の消費税法を推進した竹下首相ですら、当初から逆進性の高いことなど9つの懸念を述べていました。この問題は全く解決していません。消費税は、低所得者層にとっては消費するたびにとられる「罰金」のような存在です。直間比率の是正とは、要するに「富裕層の所得税減税、大企業の法人税減税」に他なりません。

  • インボイス制度導入によって、個人事業主や中小企業をはじめとする多くの事業者の経済的・事務的負担が増え、若い才能が育たなくなるなどの懸念が指摘されています。
    インボイス制度を中止・廃止しますか?
    • ばつ詳細

      インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保する観点から導入するものです。一方で、中小企業・小規模事業者における事務負担の増加や、免税事業者との取引への影響といった点について懸念の声があることは承知しています。ご指摘の若い才能という点はこの点からの指摘であると承りましたが、こうした懸念に対応し、個々の事業者への影響を緩和するための経過措置を設けるほか、制度への対応を含むデジタル化を支援するためのITツールの導入の支援等が行われています。引き続き、中小企業・小規模事業者の声をしっかりと伺いながら、必要となる施策の検討を含めて、きめ細やかに対応していきます。

    • まる詳細

      インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。

    • まる詳細

      一般の個人事業主に限らず、フリーランスやシルバー人材センター会員など多数の国民に負担を強いる大増税であり、さらなる税率引き上げを狙ったものです。

    • まる詳細

      現在導入が予定されているインボイス制度について、中小・個人事業者から免税事業者が取引から排除されかねない、コスト負担が過大であるなどの声があがっています。現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中での導入を進めることは問題があります。導入時期の延期と制度の改善を検討します。

    • ばつ詳細

      個人事業手や中小企業においてもインボイスの導入は必要である。ただし、コロナ禍があったので、導入時期の延期や支援は検討はすべきである。

    • まる詳細

      中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

    • ばつ詳細

      インボイス制度(税率ごとの消費税額が明記された請求書による取引)によって、売り手は買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることが可能となり、買い手による買いたたきや転嫁拒否といった不当な値下げ行為を是正することから、適正な取引や公平な税負担の確保に必要な制度と考えています。
      事務負担の軽減に向けて、電子インボイスを含むデジタルを活用した取引や納税環境整備を進め、バックオフィス業務の大幅な効率化を後押ししていきます。

    • まる詳細

      所得の低いフリーランスに対しても、事務負担と納税義務を事実上押し付けるインボイス制度は導入することはあってはなりません。消費税そのものを廃止して、インボイス制度自体を不要なものにします。

  • 法人税の実効税率は1984年以来、年々引き下げられてきました。特に2015年以降、減税分が賃上げや設備投資に回されるだろうとの期待から一層引き下げが進みましたが、そうした再分配の流れは起きなかったため、法人実効税率を引き上げるべきだとの議論もあります。
    法人実効税率を何%程度にするのが適切だと考えますか?
    ※数値で回答する質問のため、すべての回答を「ー」と表記し詳細内に回答を記載しています。
    • -詳細

      【回答】
      現時点でのお答えは差し控えます
      【補足説明】
      法人税率を含む今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。

    • -詳細

      【回答】
      実効税率で何%が適当であるかは現時点では具体的に検討していません。
      【補足説明】
      法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。

    • -詳細

      【回答】
      中小企業を除いて37%程度。
      【補足説明】
      安倍政権以前の水準に戻す。

    • -詳細

      【回答】
      30%後半~40%程度
      【補足説明】
      法人税率は1980年代より段階的に引き下げられてきました。現在は優遇税制も踏まえると実質12.5%となっております。過去の法人税率に戻していく必要があります。

    • -詳細

      【回答】
      短期的経済対策として当分の間、中小企業者の法人税率を所得の金額にかかわらず国際最低税率の 15 %とする。
      【補足説明】
      (記載なし)

    • -詳細

      【回答】
      具体的な目標水準は現時点では定めていませんが、現在よりは高くする必要があります。

      【補足説明】
      賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援します。

    • -詳細

      【回答】
      今後の議論

      【補足説明】
      企業の賃上げを促進するため、各種補助金や今年の税制改正で抜本的に拡充した「賃上げ促進税制」等の税制措置、下請け企業の価格転嫁対策やパートナーシップ構築宣言の実効性向上などあらゆる政策を総動員して取り組んでいきます。こうした政策の効果や、各国の動向等を見極めながら、法人実効税率の在り方について議論していきたいと考えます。

    • -詳細

      【回答】
      所得の低いフリーランスに対しても、事務負担と納税義務を事実上押し付けるインボイス制度は導入することはあってはなりません。消費税そのものを廃止して、インボイス制度自体を不要なものにします。
      【補足説明】
      法人税については単一税率ではなく、累進課税にすべきと考えています。同時に大企業の実効税率を低くしている租税特別措置のゼロベースでの見直しによって大企業優遇税制を見直していきます。

  • 最終的な用途を正確に特定できていない「コロナ予備費」11兆円余りの詳細な使途を政府として調査し、明らかにすべきだと考えますか?
    • -詳細

      <その他>
      予算の使途について国や地方、独立行政法人等において、様々な方法で国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要であると考えています。一方で、国の事業には、国が直接執行する事業、地方公共団体などの事業実施団体経由で執行する事業など、様々な資金の流れのものが存在するため、それぞれの立場で説明責任を果たす必要があると考えます。

    • まる詳細

      予備費の使途は「白紙委任」ではない。国民から預かった税金を適正、効率的に使うのが基本。不透明感がぬぐえない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態を解明しなければならない。

    • まる詳細

      予備費は災害など予見不能な支出に限定すべきでコロナ対策の経費の多くは、予備費ではなく、国会審議を経て予算計上すべきである。

    • まる詳細

      政府は、国民の監視が及ばない予備費を拡充していますが、これは財政民主主義を無視する行為です。「コロナ予備費」の使途を明らかにするのは当然です。

    • まる詳細

      11兆円の予備費を認めたのは感染症対策という例外中の例外である。使途調査は確実に実施すべきである。

    • まる詳細

      令和4年度補正予算における財源としては予備費が活用され、その予備費減少の充当に新たな予備費が計上されました。今後のコロナ禍の展開、ウクライナ情勢の帰趨に伴い、新たな諸対策が必要になる可能性を鑑みると、こうした措置が講じられたことには一定の合理性があるものの、予算の透明性、財政民主主義の観点から、予備費の運用、には課題が多いと考えます。

    • まる詳細

      コロナ予備費の多くは既定予算への積み増しであり、元の予算と合算して管理するため、コロナ予備費だけを切り出して使途を明確にすることは現実には難しいのですが、コロナ対策が、家計や企業等への支援がきちんと行き届いたかどうかを把握するためにも、政府は事業ごとの執行状況をフォローアップするとともに、国民への情報開示に努めるべきと考えます。

    • まる詳細

      内閣によって支出が決定され、各省別に配分された予備費が、地方に配分された後にどのように使用されているか追いきれないということが問題です。これまで経験のない感染症との闘いとなったコロナ禍の緊急時において巨額の予備費があったことは意義もありましたが、事後に決算委員会などでしっかりと使い道を検証する仕組みが存在しなかったことは問題です。

12.マイナンバー

  • 政府の指針として「マイナンバーカードと健康保険証を統合した『マイナ保険証』の取得を促し、将来的には現行の健康保険証の原則廃止を目指す」という議論があります。個人情報の漏洩や医療現場の混乱など、様々な懸念が挙げられています。
    「マイナ保険証」の取得促進と現行の健康保険証の廃止を一体で進めることに賛成ですか?
    • まる詳細

      オンライン資格確認について、保健医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう関連する支援等の措置を見直します。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指します。

    • ばつ詳細

      事実上のマイナンバーカード取得の強制につながることから反対です。希望者のみで行うべきです。

    • ばつ詳細

      現行の健康保険証の廃止と一体で進める「マイナ保険証」の押しつけは、事実上のマイナンバーカードの強制であり、健康情報という極めて重要な個人情報の漏えいや、プライバシーの侵害の可能性からみても、絶対に許されません。

    • ばつ詳細

      番号法成立時、医療情報は特に機微性が高い情報が含まれるため、漏洩や目的外利用等が行われないよう別の法律で検討することになっていた。個人情報の保護が大前提。

    • まる詳細

      マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進するべきである。マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と社会保険料徴収部門を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図る。

    • -詳細

      (その他)
      現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の 3 分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とします。

    • -詳細

      公明党は、昨年の衆院選重点政策に「新たなマイナポイント事業」の実施を掲げて、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に取り組んできました。そして、その事業が実現したことにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録すると7500円分のポイントが付与されることになりました。
      また、「マイナ保険証」で受診していただくと、医療機関や薬局が患者の同意のもとで、過去の処方歴や特定健診結果を確認できることから、医療の質の向上などにつながります。
      こうしたメリットを分かりやすく説明し、患者、医療機関、薬局の皆さんが医療情報を有効に活用し、安心・安全でより良い医療を提供するためのデジタル化を進めていきます。
      ただ、こうした取り組みを進めるには、個人情報の漏洩や医療現場の混乱などが起きないよう、万全の対策を講じることが重要だと考えます。

    • ばつ詳細

      マイナ保険証は、個人情報保護とセキュリティー対策に不安が拭えません。紛失によって個人情報が漏洩する危険や、医療情報への不正アクセスのリスクがあります。

13.差別

  • 旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと考えますか?
    • -詳細

      <その他>
      一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知広報を行うことが重要と考えています。引き続き、積極的な周知広報につとめ、一時金の着実な支給に全力を尽くしてまいります。

    • ばつ詳細

      「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の施行から3年が経ちますが、一時金の支給申請が伸びていません。地方自治体と連携し、対象者への周知に取り組んでいく必要があると考えます。一時金の請求期限も近づいており、検討すべき課題が山積していることも重く受け止めています。

    • ばつ詳細

      旧優生保護法下での強制不妊手術は、戦後国による最大の人権侵害といわれています。それに値する謝罪と賠償をおこなうのは当然のことです。『旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律』を改正し、謝罪を明記するとともに、申請期限を設けず、抜本的な増額をおこない、配偶者や人工妊娠中絶被害者も対象にします。第三者による旧優生保護法の被害を検証する体制をつくり、差別解消に向けた啓発・教育にとりくむよう求めます。

    • ばつ詳細

      最後の1人が救済されるまで、旧優生保護法による被害について、調査、検証、反省、謝罪、救済を行い、全面解決を図ることを強く求めます。

    • ばつ詳細

      国の制度では一時金の支給等の対象外となっている配偶者、中絶被害者等への支援拡大を求める意見が被害者団体や一部自治体の首長等から出ているが、支援対象の範囲や認定方法など課題も少なくない。さらなる支援のあり方については、国家賠償を求める裁判の判決等を踏まえながら慎重に検討する。なお我が党として除斥期間を適用しなかった高裁判決を支持している。

    • ばつ詳細

      原告をはじめ、被害に遭われた当事者の方々は高齢化しています。法的賠償のほか、差別の解消といった優生保護法問題の解決は火急を要すると考えます。一刻も早い政治的解決が必要になります。国民民主党は、優生保護法問題の全面的解決に向けて全力で取り組んでまいります。

    • -詳細

      旧優生保護法に基づく不妊手術の強制は重大な人権侵害であり、被害者の高齢化が進んでいることや、裁判を起こすことができない方も多くいらっしゃるであろうことから、いち早く、より広く支援するために、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された方々に一時金を支給する議員立法の制定を実現しました。
      東京高裁判決、大阪高裁判決において、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、同法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、政府と国会とで相談・議論をし、その結果を踏まえて対応を検討すべきと考えます。

    • ばつ詳細

      一時金支給法は、優生保護法下で行われた強制不妊手術に対する国の責任と被害者への謝罪の表明が不明確です。320万円という一時金の額人生被害に対する補償としては支給額が少ないと考えます。また、強制不妊手術を受けた方の多くは、そのことを配偶者に言えず苦しみ、配偶者は子どもができないことを自分の責任と思い悩んできました。一時金支給法を改正し、国の責任と謝罪の明記、賠償金の増額、強制不妊手術を受けた当事者だけでなく、その配偶者を補償の対象とする法改正が必要です。

  • 近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ(差別煽動)が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。
    罰則を伴う「人種差別撤廃基本法」の早期制定に賛成ですか?
    • -詳細

      <その他>
      人種差別を撤廃するための包括的な差別の禁止に関する法律については、その制定の要否をも含め、様々な御意見があるものと承知しています。いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。

    • まる詳細

      人種・民族・出自などを理由とした差別を禁止する法律を制定します

    • ばつ詳細

      排外主義と差別、ヘイトスピーチには断固反対です。
      入居差別、就職差別など差別的取扱いを罰則付きで禁止することも賛成です。
      一方、ヘイトスピーチを罰則つきで禁止する立法措置には、憲法21条の言論、表現の自由もふまえた慎重な検討が必要だと考えます。
      川崎市で制定された、ヘイトスピーチに対する罰則を含む「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に、日本共産党は賛成しました。罰則を必要とするほど深刻な実態がある地域では、構成要件を明確化できた場合、条例に賛成します。

    • まる詳細

      日本政府は、国連人種差別撤廃委員会などから、国際人権基準に見合う施策の展開を強く求めらています。そのために人種差別撤廃基本法が必要です。

    • ばつ詳細

      わが国が加入する人種差別撤廃条約における義務は、憲法をはじめとする現行の国内法で実質的に担保されていると考えるが、今後、新たに国内法の整備が必要となれば慎重に内容を検討する。

    • -詳細

      (その他)
      ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。

    • -詳細

      △:ヘイトスピーチ解消法は、表現の自由への配慮など様々な課題がある中、公明党が与野党の合意形成などに尽力して成立させました。これにより「ヘイトスピーチは許されない」との認識が国民の間で共有されつつあります。しかし、人種や民族などを理由とする不当な差別的言動は、いまだに後を絶ちません。
      先般実施された、わが国初めてのヘイトスピーチに関する最高裁判決では、「表現の自由は、無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがある」とされ、ヘイトスピーチの抑止に対して一定の措置を講じることは憲法に違反するものではないと判断されました。
      最高裁判所も認めるように、憲法が保障する表現の自由を踏まえてもなお、ヘイトスピーチは許されるものではありません。
      「人種差別撤廃基本法」などの罰則を伴う差別禁止については、引き続き検討するとともに、様々な差別の解消をさらに推進していきます。

    • まる詳細

      (記載なし)

14.入管問題/外国人技能実習生

  • 日本の入管収容施設には、在留資格を取り消されたものの日本に家族がいたり、国籍国で戦争や内乱が起こっているなどの事情で帰国することができない外国籍の人たちが、不透明な基準によって時には長期的に収容されています。この施設では、収容された人々が適切な医療を受けられずに放置され死亡するなど、深刻な事件や事故が絶えず起こっています。
    入管収容施設で行われている送還前提の長期・無期限収容を見直し、事情があって非正規で日本に滞在している外国人には一定の条件のもとで在留資格を認めますか?
    • -詳細

      <その他>
      従来から、退去強制事由に該当する外国人であっても、個別事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性等を十分に考慮し、必要に応じて在留を特別に許可しているものと承知しています。
      いわゆる全件収容主義の抜本的な解決に向け、現在法務省において、必要な法改正に向けた検討を行っているものと承知しています。

    • まる詳細

       現行の難民認定制度・収容送還制度を抜本的に見直します

    • まる詳細

      全件収容主義の下、劣悪な入管施設での長期・無期限収容で、収容されている外国人の死亡、自殺、ハンストが多数起きている異常事態です。抜本的制度改正が必要であり、日本共産党、立憲民主党など5野党共同で、難民等保護法案・入管法改正案を参議院に提出しています。
      身体拘束・収容には裁判所のチェックを必須とすること、収容期間に上限を設けること、医療の改善、難民認定の透明化などが急務です。
      さまざまな理由から非正規滞在となった外国人には、「在留特別許可」の仕組みを積極的に活用するなどして、個々の実情にあった対応をする必要があります。

    • まる詳細

      入管収容施設の人権侵害を防止します。非常に低い難民認定率の問題などに取り組み、移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本をつくります。

    • まる詳細

      在留特別許可の許否は、国際人権基準を尊重しつつ、当該外国人の個別的事案・事情に基づいて総合的に判断されるべきである。

    • -詳細

      (その他)
      移民に関する国際協定には「収容を可能な限り最短期間とする」ことが明記されています。長期収容の背景には、在留特別許可の要件が明確に規定されていないことや行政手続法・行政不服審査法の対象になっていないことによって難民申請者に意見陳述の機会が与えられていないことが挙げられます。意見陳述の機会が与えられないままでの不利益処分に納得できない申請者は、出国を拒否することになるので「原則収容主義」の日本では長期収容につながっているものと考えます。従って難民認定基準を明確化し、難民認定手続きに関わる関連法の整備を行う必要があります。

    • -詳細

      △:ご指摘の通り、入管収容施設における収容の長期化などが喫緊の課題となっています。
      その課題を解消するため、収容者が収容施設外で生活できる仕組みを検討するとともに、施設における医療体制の強化を進めていきます。また、在留を認めるべき者は適切に保護した上で、わが国で重大な犯罪を犯したことのある外国人については厳正に対処できるよう、同制度や運用の改善に引き続き取り組んでいきます。
      非正規で日本に滞在している外国人については、引き続き、人道上の配慮が必要とされる場合には在留特別許可を認めるべき/と考えます。

    • まる詳細

      被収容者が劣悪な環境の中で長期間収容される現状は早急に改善されるべきです。入管職員に対して人権研修を徹底し、収容期間については法的に上限を設けるべきです。ウィシュマさんのような犠牲者をこれ以上出すことは許されません。

  • 外国人技能実習制度では、7割もの職場が労働基準法等に違反しており、妊娠や出産が事実上禁止される事例も多数発生しています。外国人技能実習制度を廃止しますか?
    • -詳細

      <その他>
      技能実習制度については、これまでに多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されている一方で、一部の受入れ企業等においては、技能実習制度の趣旨が必ずしも十分に理解されず、労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪等の問題が生じていることに鑑み、平成29年11月に施行された技能実習法に基づき、更なる制度の適正化及び技能実習生の保護の取組等が進められているものと承知しています。
      なお、技能実習法の附則において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。
      おって、御指摘については、全実習実施者の7割ではなく、監督指導を実施した実習実施者の7割で違反が認められたものであり、かつ、技能実習生以外の労働者に関する違反も含まれています。

    • まる詳細

      技能実習制度に代わる新たな雇用制度の確立を目指します

    • まる詳細

      技能実習制度は、劣悪な労働現場で、安価な非熟練労働を担わされているのが実態です。ほとんどの場合、職場を替わることもできません。最低賃金法違反、暴力やハラスメントが横行し、不法の温床です。妊娠したら強制帰国させるという脅しと実態は、日本の遅れたリプロダクティブ・ヘルス&ライツ(注)と相まって、女性たちをさらに苦しめ、人権侵害の極致となっています。(注:緊急避妊薬が高額で入手しにくい、中絶薬が未認可、相談体制が脆弱)
      国連やILOからは、度重なる改善勧告を受けていますが、この制度自体が、送り出し機関、受入れ機関、ブローカーが利益を得る構造となってしまっており、そこにメスを入れなければなりません。技能実習制度は、ただちに廃止すべきです。

    • ばつ詳細

      現実には国内の人手不足を補う安価な労働力の受け入れ制度となっています。また、搾取、暴力が横行しています。身分保障を整えた労働者として受け入れるべきです。

    • ばつ詳細

      外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進する。

    • -詳細

      (その他)
      活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、適切な外国人労働の待遇など早急に再検討するよう政府に求めます。

    • -詳細

      △:外国人技能実習制度は、日本の技能や技術、知識を開発途上国などに移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
      しかし、同制度を通じて日本に来た外国人の実習生が劣悪な労働環境に置かれている事例があることも承知しています。こうした環境を改善するために、2017年より「外国人技能実習機構」を新設し、実習生の受け入れ企業には、同機構への届け出義務を課すことや日本人と同等以上の待遇を求めるようにしています。
      誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、外国人実習生に対してもきめ細やかな対応ができるよう、引き続き丁寧に議論を重ねていきます。

    • まる詳細

      日本の外国人技能実習制度について米国国務省は2007年以降毎年、人権侵害状況を非難しています。また、国連人種差別撤廃委員会(CERD)の日本政府に対して勧告を繰り返しています。外国人技能実習制度は早急に廃止すべきです。

15.性暴力/刑法改正

  • 性交に同意する能力を持つと判断される性交同意年齢は、日本では明治時代の刑法でその基準が定められて以降一度も見直されておらず、諸外国と比べても低い設定です。
    性交同意年齢を現行の13歳から16歳まで引き上げますか?
    • -詳細

      <その他>
      性犯罪に対処するための法整備については、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対処します。

    • まる詳細

      現行の13歳から16歳に引き上げる刑法 改正を実現します

    • まる詳細

      日本の低すぎる性交同意年齢は、性被害から子どもを守る重要性を社会全体が認識していない現れであり、恥ずべきことです。家庭内、学校での性被害、性虐待は深刻ですが、子どもの被害は本人も周囲も気づきにくく、また被害回復に相当な時間がかかるなど、打撃的な影響は長期に及びます。子どもへの性加害の重大性に鑑みた、年齢引き上げが急務です。
       13歳以上の同年代間の性行為は、年齢差の規定を設けて処罰化しないなど、立法の対応が可能です。一昨年、韓国も13歳から16歳に引き上げており、日本の遅れは放置できません。

    • まる詳細

      性交同意年齢は、子どもたちを性的搾取からどう保護するか、その対象を線引きするための年齢であると考えます。先進国は15~16歳です。

    • ばつ詳細

      性交同意年齢は引き上げるべきであるが、16歳にするかどうかは国民的な合意が必要である。

    • まる詳細

      「人間の安全保障」の理念に基づき、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。

    • -詳細

      △:性犯罪・性暴力の根絶をめざし、性交同意年齢の引き上げに向けた取り組みを進めます。引き上げ年齢については、各党・各会派との議論を丁寧に進め、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていきます。

    • まる詳細

      自己決定権の観点から、性交同意年齢を少なくとも義務教育を終えた16歳以上にすべきと考えます。

  • 現在の刑法では「暴行」「脅迫」「抗拒不能」等を立証しなければ強制性交等とは認められませんが、多くの場合「激しく抵抗した」ことを立証するのは困難なため、被害が被害だと認められない実態があります。
    刑法177および178条の「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件を撤廃し、「自発的(任意)に参加していない者への性交」、「同意・不同意の意思の形成・表明・実現が困難なことに乗じた性交」を盛り込んだ「不同意性交等罪」を創設しますか?
    • -詳細

      <その他>
      性犯罪に対処するための法整備については、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対処します。

    • まる詳細

      暴行・脅迫などの見直しを進めます

    • まる詳細

      「暴行脅迫要件」「抗拒不能要件」が刑事司法の大きなカベとなり、どれほど多くの被害者が性被害を立証できず、絶望に突き落とされてきたことでしょう。
      1907年、明治時代に財産ある男性だけで構成した帝国議会の刑法規定が今日まで残存していることは、日本のジェンダー不平等を端的に示す象徴的な事例です。
      不同意性交等の現場では、被害者がただ凍り付き、激しく抵抗するなど不可能なことが、心理学、精神医学で立証されています。不同意性交等の処罰化は、性暴力を根絶するための重要な道標です。2017年刑法改正では見送られましたが、フラワーデモや当事者の運動の高まりで、法制審議会の検討事項に押し上げました。
      次の刑法改正でかならず明確な不同意性交等罪を勝ち取りましょう。

    • まる詳細

      突然の性暴力によって心理的な麻痺状態や恐怖心から抵抗できないケースは非常に多い。加害者の支配従属関係がある場合も同様。「抗拒不能」等の要件は撤廃すべきです。

    • ばつ詳細

      本件に関する議論は、必要であり、法制化には国民的な合意が必要である。

    • -詳細

      (その他)
      「人間の安全保障」の理念に基づき、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。当該罪の新設に向けた法的要件構成や論点を議論すべきだと考えます。

    • -詳細

      △:性犯罪・性暴力は、被害者の人権を踏みにじり、長期にわたり心身に深刻な影響を与えるものであり、断じて許すことはできません。公明党は、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の見直しについて、被害者の立場に立った刑事法の改正に取り組んでいきます。

    • まる詳細

      現状の強制性交等罪は、その処罰範囲は狭すぎます。

  • 強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年が公訴時効です。性被害を受けてから、それが被害だと認識できるまでに公訴時効を迎えてしまうケースが少なくなく、被害実態との乖離が生じています。
    強制性交等罪および強制わいせつ罪の公訴時効を撤廃しますか?
    • -詳細

      <その他>
      性犯罪に対処するための法整備については、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対処します。

    • まる詳細

      刑法の強制性交等罪の見直しを進めます

    • まる詳細

      特に子どもの頃の性被害は、被害だと認識できるまでに長期間を要するため、それまでに公訴時効を迎えてしまうという大問題があります。
       各国でも同様の問題があり、公訴時効の撤廃や、成人になるまで時効を停止する、時効を20年まで延長するなど、実情に即したさまざまな改正が行われています。日本もこれらを参考に、刑法改正をする必要があります。

    • まる詳細

      例えば、近親姦では子どもが被害の認識すら持てないこともままあります。公訴時効を撤廃すべきです。

    • ばつ詳細

      時効は、時が経つにつれて証拠や証人が少なくなって立証が難しくなることから設定されている。時効撤廃が必ずしも有効とは言えず、議論が必要である。。

    • -詳細

      (その他)
      撤廃は重要な政策課題だと考えます。性暴力被害に対して、犯罪の成立要件としての暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件とするよう刑法の見直しを求めます。また、悪質性の高い障がい者への性犯罪や地位や関係性を利用した性行為の強要、薬物等を使った性犯罪への重罰化を求めるとともに、監護者等性交等罪の適用範囲拡大、性交同意年齢の引き上げなど、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。

    • -詳細

      △:強制性交の被害者は心身に深刻な影響があり、すぐに相談や被害届が出せない状態にあることも少なくありません。公明党は、性犯罪・性暴力における公訴時効制度の在り方について、被害者の立場に立った刑事法の改正に取り組んでいきます。

    • -詳細

      性犯罪の時効については、短いとは思いますが、時効を完全に撤廃するべきかは、議論が必要だと思います。たとえば、20年や30年にすることが考えられます。

16.憲法

  • 法律の改正ではなく、憲法の改正を要する喫緊の課題があると考えますか?あると考える場合、その課題とは何ですか?
    • まる詳細

      「自衛隊」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の4項目。
      わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、大震災などで経験した緊急事態への対応、過疎と過密による人口偏在がもたらす選挙制度の変容、家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境整備の必要性など、わが国が直面する国内外の情勢に鑑み、憲法改正を行う必要がある。

    • -詳細

       現与党の憲法改正方向は、国家権力を強化するものであり、不要である。一方、野党が憲法に基づいて臨時国会召集を要求しても政府与党が応じない事例からも、国家権力を制限するための議論は必要である。

    • ばつ詳細

       憲法をめぐる喫緊の課題は改正するところにあるのではなく、徹底した平和主義や国民主権、基本的人権など憲法の原理原則を全面的に発揮するために全力を挙げることです。
      日本を軍事大国に変えて公然と戦争をおこなえるような国にする9条改憲や、基本的人権の圧殺につながる緊急事態条項の創設は、絶対に許せません。
      教育の無償化・充実なども、現行憲法でただちにできることであり、改憲の理由にはまったくなりません。

    • ばつ詳細

      いま憲法を変える必要はありません。社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任です。変えるべきは「憲法」ではなく「政権」です。社民党は、憲法理念をくらしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげます。

    • まる詳細

      憲法に自衛隊を明確に規定すること。有事においても憲法体制に基づいては遺書ができるように緊急事態条項を設けること。

    • まる詳細

      国民の総意が形成されるような喫緊の課題があるとは考えていません。
      護憲と改憲の二元論に停滞することなく、建設的な議論を進めます。特に緊急事態に行政権が肥大化することを防ぐための緊急事態条項を創設すべきです。コロナ禍で、十分な経済的補償もなく、経済的自由、営業の自由、移動の自由が簡単に制約された事実を踏まえ、緊急事態における政府の権能、議会の権能等は検討が必要です。

    • -詳細

      △:憲法上の課題については、緊急事態における国会機能の維持、デジタル社会の進展に伴う憲法上の人権保障や民主主義の在り方、自衛隊の明記など様々な課題が想定されます。公明党は、引き続き丁寧に議論や検討を進めていきます。

    • ばつ詳細

      憲法改正が必要とする喫緊の課題はありません。法改正と予算措置で対応できることばかりです。法改正とともに財源を国債発行によって調達すれば多くのことは解決できます。憲法改正万能論には違和感を覚えます。

17.安全保障

  • 日本の防衛費が8年間連続で過去最大を更新する中、防衛費予算をさらに2倍にしようという議論があります。一方で、財源が明確になっておらず、防衛費増額のための増税や社会保障費の削減が懸念されています。
    今後も防衛費増額路線を継続しますか?
    • まる詳細

      ロシアによるウクライナへの侵略という、今般の事態を受け、NATO諸国は改めて国防予算の対GDP比目標(2%以上)の堅持を決断しました。わが国としても、諸外国の防衛力強化の努力を重く受け止める必要があります。そして、わが国の安全保障環境がより一層厳しくなると見込まれていることを考慮すると、防衛力の確保は重要です。対GDP比目標(2%以上)とすることも念頭に、真に必要な防衛費を増額すべきだと考えます。

    • ばつ詳細

      近年急速に進展する軍事技術や我が国周辺の安全保障環境に対 応するため、防衛力の強化は必要ですが、どのような能力を備 えるかの戦略がなく、積算根拠も曖味なGDP比2%以上という目 標、約11兆円(増加分は消費税2%強に相当)は、総額ありきの目 標で合理性が見えず、財源の裏付けもありません。総額よりも 質の向上を優先すべきです

    • ばつ詳細

      平和と暮らしをこわす軍事費2倍の大軍拡を含め、増額には反対です。現在の2倍となる年間11兆円以上にしようとしていますが、そうなれば日本は、米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になってしまいます。このような大軍拡をやろうとすると、消費税の大増税か、社会保障や教育などの予算の大削減をもたらすことは火を見るより明らかです。

    • ばつ詳細

      現状、日本の防衛費は世界でもトップ10に名を連ねるほど膨れ上がっています。憲法に基づく日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。自衛のための「必要最小限度」の防衛力を整え、武力攻撃を受けた時に初めて行使するものです。これ以上の防衛費増額は反対です。

    • まる詳細

      防衛費は、周辺国の軍事力の状況に応じて設定すべきであり、1%枠の様に決めるものではない。核保有国からの恫喝を受けないよう、そして適切に侵略に対する抑止が働く体制を作るべきである。

    • -詳細

      (その他)
      防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します。

    • ばつ詳細

      予算額ありきではなく、安保環境の厳しさが増す中、国民の生命を守るために、現実に即してどのような安全保障政策、防衛のための装備などが必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方など検討した上で、真に必要な予算を積み上げていく必要がある。一方、負担を伴うものについては国民の理解を得ながら、今後の予算編成過程で検討を進めていく。

    • ばつ詳細

      防衛費増額といっても米国からのFMS購入の「つけ払い」に充てられる可能性が高く、米国の産業基盤を強化するだけである。社会保障の充実にあてた方がよいと考えます。

  • 相手国領域内のミサイル発射基地などの軍事拠点を幅広く攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、戦後初めて政府による検討が進められています。この能力は日本への直接攻撃がなくても他国を攻撃することを可能にするものです。
    現在議論されているような「敵基地攻撃能力」の保有に賛成ですか?
    • まる詳細

      わが国周辺には相当数の弾道ミサイルがすでに配備されていることに加え、最近では極超音速滑空兵器や変速軌道で飛翔するミサイル等、ミサイル技術は急速なスピードで変化・進化しています。そのため迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがあります。このような厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃を抑止し対処するための反撃能力は保有すべきと考えます。

    • -詳細

      我が国周辺の弾道ミサイルをはじめとした脅威に対し、抑止力 と対処能力を総合的に備えることは、現実的な安全保障戦略に おける重要な課題です。いわゆる敵基地攻撃については、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた一 方、日米同盟の盾と矛の役割分担の変更につながる重大な政策変更であり、専守防衛を超えるおそれもあり我が国は政策判断として能力を保有してきませんでした。この判断は国防の基本方針に則った基本理念に基づくもので、非常に重いものです。 日米の役割分担を変更するのか、周辺国との緊張を高める安全保障のジレンマに陥らないか、報復や飽和攻撃による被害の拡 大の可能性とコストをどう考えるか、相手国からの攻撃能力を 無力化させる他の手段はないかなども勘案して多角的な観点から、専守防衛を超えることのないよう検討し、国民的理解を得ながら、現実的な防衛力整備を図ります

    • ばつ詳細

      「敵基地攻撃能力」の保有は、政府が「相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できない」としてきた憲法解釈を180度くつがえす無法なものです。さらに、集団的自衛権の行使の際に使えるとの見解を明らかにしていることから、日本が武力攻撃されていなくても、米軍が軍事行動をはじめたら、自衛隊が米軍と一体に相手国を攻撃し国家中枢まで攻撃するというものであり、相手国の大規模な報復を呼び、日本に戦火を呼び込むものです。戦争放棄を宣言した憲法9条のもとでは許されません。

    • ばつ詳細

      日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。先制攻撃すら可能とする「敵基地攻撃能力」の保有は反対です。

    • まる詳細

      核保有国が核で恫喝する国際社会になった。これまで全会一致で決まった北朝鮮に対する制裁決議が、今では否決されるようになった。世界が変わったという視点から、国土と領海、国民の生命を守る措置を取るべきである。そのための防衛体制を日本維新の会では「積極防衛能力」と呼んでいる。

    • -詳細

      (その他)
      「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。武力事態攻撃法第3条2~4項の内容を十分に議論する必要があります。

    • ばつ詳細

      「敵基地攻撃能力」が何を指しているのかよくわからないが、仮に他国などから攻撃を受けた際の対応については、平和安全法制の下、個別具体的な判断をし、憲法上認められる範囲内で対処するものである。
      高度化したミサイル発射能力などに対応し、国民の生命を守るための防衛力の強化は必要だと考える。現実に即してどのような装備・システムが必要なのか。日本にふさわしい防衛力のあり方、日米同盟との役割分担のあり方などについて、議論を深め、国民の理解を求めていく必要がある。防衛大綱など年末に向けた三文書の見直しの中でしっかり議論する。

    • ばつ詳細

      自民党はこれまで、評判が悪いものは、 その呼び名を変更する 。看板の付け替えをやって来ました。 例えば、自衛隊を米軍の2軍として差し出す、集団的自衛権行使容認を、平和安全法制(2015年の安保法制)と言い換えています。 看板の付け替えで国内は騙せても、海外からは「日本は先制攻撃力、敵基地をたたく能力を持つと宣言した」と見抜かれています。

18.核兵器

  • 将来的に核兵器禁止条約への参加を目指しますか?
    • -詳細

      <その他>
      核兵器のない世界の実現に向け、抑止力の維持・強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる現実的かつ実践的な措置を着実に積み上げていきます。

    • まる詳細

      立憲民主党は、日本がこの役割を果たすためにも、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだと政府に要 請してきました。岸田首相は広島選出であるにも関わらず、オブザーバー参加を決断しなかったことは残念でなりません。 一方、世界に目を転じると、核の脅威が抑制されるどころか、 強まっていることを強く憂慮します。ロシアが核兵器による威 嚇を行い、北朝鮮は今年にはいって、17回も弾道ミサイルを日 本海に向けて発射するという常軌を逸した行動をしており、我 が国は直ちにアメリカの核の傘を放棄できる状況ではないと認 識しています。しかし、核兵器禁止条約は核廃絶を求める我々とゴールを同じくしており、これらの国々が核軍縮に向かうよ う、粘り強く働きかけ、参加を目指して努力していきます。

    • まる詳細

      核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国である日本は、「核抑止」から抜け出し核禁条約に参加して核廃絶の先頭に立つべきです。ウクライナ情勢をめぐってプーチン大統領が核兵器使用で世界を脅したことは、断じて許されないものであり、核戦争の恐怖をなくすための唯一の方法である核廃絶の必要を改めて浮き彫りにしました。

    • まる詳細

      核兵器廃絶が日本の「国是」です。すぐにでも核兵器禁止条約への参加をするべきです。

    • ばつ詳細

      核保有国が入っていない核兵器禁止条約は、核兵器を削減する効力はない。しかし、日本はオブザーバー参加をすべきであり、唯一の戦争被爆国として核保有国を会議の席につかせる場を作ることに努めるべきである。

    • まる詳細

      核兵器禁止条約に関しては、日本の署名・批准を目指すとともに、発効後開かれる締約 国会議にオブザーバーとして参加し、政府が目指す核兵器保有国と非保有国との実行性のある橋渡し役として、核兵器廃絶に取り組んでまいります。

    • まる詳細

      核禁条約は「核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範」として高く評価する。また、同条約は唯一の戦争被爆国である日本の広島・長崎のヒバクシャの皆さんたちが「被爆の実相」を長年にわたり語り継いできた熱意の結晶でもある。
      公明党は、核兵器禁止条約の批准への環境整備を進めていく。5月には、核兵器の使用を断じて阻止し、「核兵器の不使用の記録」を維持するために、強力な取り組みを求める緊急提言を総理に提出した。その中で求めた来年のG7の被爆地・広島市での開催が決まった。核保有国の米国、英国、フランスが集うG7を「核兵器のない世界」への議論を深めていく機会にしてほしい。8月には核兵器禁止条約の締約国会合が開催予定であり、これまでも日本のオブザーバー参加を強く求めているところだ。
      こうした取り組みによって、核保有国と非核保有国の双方の協力を得ながら、「真の橋渡し」役を担い、「核兵器のない世界」の実現に向けて、現実的かつ実践的な様々な取り組みを積み重ねていく。

    • まる詳細

      将来的にといわず、今すぐにも参加すべきですが、最低でも直ちにオブザーバー参加を実現すべきです。

  • ロシアによるウクライナ侵攻をうけて、日本も核共有を目指すべきだという議論が行われています。日本も核共有をすべきだと考えますか?
    • ばつ詳細

      非核三原則は堅持します。従って、NATO型の各共有は難しいと考えていますが、緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方は、従来の政府の立場(2010年岡田外相答弁)を踏襲していきます。

    • ばつ詳細

      NATO型核シェアリングについては、能力的にもNPT条約に鑑 みても現実的ではないだけでなく、日米同盟の抑止力に対する 疑念を生みかず、認められません。また、唯一の戦争被爆国として、核廃絶を訴えてきた我が国の信頼を損なうことにもなります。

    • ばつ詳細

      「核共有」とは、米軍の核戦力の日本配備そのものであり、非核三原則に反することは明白です。核兵器は人間に持たせてはならない絶対悪の兵器です。核兵器の使用を前提としている「核抑止」の強化や「核共有」などというのは、唯一の戦争被爆国として認められません。

    • ばつ詳細

      非核三原則に明らかに違反します。認められません。戦争被曝国、日本の国是である核廃絶こそ推進すべきです。

    • まる詳細

      すぐに核共有を行うわけではないが、日本が侵略されることのないように核共有もタブー視することなく、防衛の議論をすべきである。

    • -詳細

      (その他)
      激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。「核の傘」による抑止の信頼性を高めるため、「日米拡大抑止協議」を閣僚級会合に引き上げます。

    • ばつ詳細

      核共有の体制を取るということは非核三原則を見直すということになる。日米の核共有が国是の非核三原則に反し、長年信頼されてきた日本のこれまでの核廃絶、不拡散に向けた取り組みに不信感が芽生え、国際的信頼に傷をつける。核使用・拡散のリスクも高まることは明らかであり、核共有には断固反対する。唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす日本の立場を国際社会に示すという大きな意義も持つ非核三原則をこれからも堅持し、「核兵器のない世界」構築をリードできるよう取り組みを進めていく。

    • ばつ詳細

      ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、 5カ国の領土内に、計約100発のアメリカの核兵器が置かれている。これが「核共有」と呼ばれているものです。
      1950年代の政策、NPT核不拡散条約ができる前の政策です。これらの国々と同じように
      日本がアメリカの核兵器を国内に置くなら、 核を持たない国に、核兵器やその管理を移譲することを禁止する、NPTにも違反する可能性がある。 加えて、非核三原則の「持ち込ませず」にも抵触します。

  • 広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐって、国が援護区域の外にいた人を被爆者として認定し被爆者健康手帳交付の対象にしました。
    長崎で「黒い雨」を浴びた人たちも被爆者健康手帳の交付対象に加えますか?
    • -詳細

      <その他>
      長崎については、広島と同様の争点について、最高裁に上告がなされ、「被爆地域として指定されていない地域にいた方は、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えない」とする判決が、平成29年及び令和元年に確定しています。
      また、判決では、被爆地域として指定されていない地域では、原爆投下後まもなく、雨が降ったとする客観的な記録もないとされています。
      このため、長崎については、厚生労働省と長崎県・長崎市の間で、過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しが行われていると承知しております。こうした動きも踏まえた上で、被爆体験者の方々の救済について、どのような対応が可能かどうか、引き続き検討してきたいと考えています。

    • -詳細

      広島で「黒い雨」を浴びた方々と同じような境遇にある長崎の方々も幅広く早期に救済されるよう検討すべきです。
      注)誤字脱字と思われる箇所も含め各政党からの回答を原文のまま掲載していましたが、回答公開後、立憲民主党より修正依頼があり下記文章から修正しました(6月20日)。
      「2050年省エネ60%(2013年比)・再エネ電気100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します」

    • まる詳細

      「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、国が上告を断念し確定判決となった2021年7月の広島高裁判決は、被害を矮小化する国の姿勢を断罪し、被爆者を幅広く救済することを求めました。それにもかかわらず、国が広島では手帳の交付対象としながら長崎では対象から外していることは、住む地域で法律の適用を変えるものであり認められません。

    • まる詳細

      いわゆる「黒い雨」裁判について政府は上告せず、広島の被爆者に健康手帳を交付することを決めました。長崎についても同じ対応をすべきです。

    • ばつ詳細

      原爆投下から77年がたった。被爆者であることの証拠や証人はごく限られたものとなる。公正に判定することは難しく、すぐに対象に加えると断言はできないが、検討は引き続き進めたい。

    • まる詳細

      (その他)
      交付は検討すべき課題です。被爆者やご家族、それを支える方々の意見に真摯に向き合い、被爆者援護施策の一層の充実を図るとともに、原爆症認定の遅れに伴う援護措置の遅延など、懸案の諸課題の解決を図ることを検討します。

    • -詳細

      長崎については、過去の裁判例との整合性や、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理するため、現在、厚生労働省と長崎県・長崎市との間で過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しが行われているものと認識しています。被爆された方々の痛みを十分に踏まえ、より幅広い救済を行うべきと考えます。

    • まる詳細

      (記載なし)

19.原発

  • 福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか?
    • -詳細

      <福島の安全な廃炉 ○  原子力発電所の停止・廃止 ×>
      福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提であり、国が前面に立ち国内外の叡智を結集して一つ一つの対策を安全かつ着実に取り組みます。福島事故の反省と教訓を出発点としてエネルギー政策を進めます。原子力についてはカーボンニュートラルの達成や安定供給の確保等のため、カーボンフリーのベースロード電源として活用します。安全性の確保を大前提に世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合に地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めます。

    • -詳細

      2050年省エネ60%(2013年比)・再エネ電気100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します。

    • まる詳細

      福島第一原発事故が明らかにしたように、原発は万が一でも重大事故を起こせば地球環境た地域社会に壊滅的な被害をもたらします。有数の地震国・津波国である日本で、そのようなリスクを抱えた原発の再稼働には反対です。直ちに停止し、廃炉に踏み出すべきです。

    • まる詳細

      社民党は原発を即時停止し、原発並びに原子力関連施設の廃止に向けた「原発ゼロ基本法案」を早期に成立させ、具体的なロードマップを作成していきます。

    • ばつ詳細

      新規制基準に適合した原子炉は再稼働すべきである。ウクライナ侵攻で分かったようにエネルギーの安定的供給のためには、再生可能エネルギーの推進だけでなく、様々な選択肢を残しておくべきである。

    • ばつ詳細

      (その他)
      原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められています。原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。
      ①40 年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。

    • -詳細

      △:再稼働する原子力発電の中には、一般的な耐用年数と想定される40年を超えて運転している発電所も存在しますが、40年超の再稼働については、世界最高水準の規制基準や、経年劣化への対応など更なる安全性の確保等が求められます。そのため、再稼働に向けて乗り越えるべきハードルは高く、これまでも実際に24基が廃炉措置となっています。
      経済産業省の資料によれば、廃炉が決定の原発を除き、36基が60 年運転すると仮定しても、2040年代以降、発電所の数は徐々に減少するなどの見通しが示されています。こうした見通しも参考にしながら、公明党は、原発の新設を認めず、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、火力発電の脱炭素化に向けた取り組み、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会をめざしてまいります。
      また、東京電力福島第一原発の廃炉・処理水等の対策を着実に進めます。特に漁業者・国民の安心と理解を得るための安全性等の知識の普及、国内外への徹底した説明や正確な情報発信等の対策を行います。加えて、燃料デブリの取り出しを加速するための技術開発や、原子炉内部の調査を行いつつ、処理水等対策と併せて安全かつ着実に実施します。このほか、処理水の対策として風評対策等にも万全を期します。さらに、技術的難易度の高い研究開発への補助を推進するとともに、廃炉を担う人材の育成に取り組みます。

    • まる詳細

      原子力発電所は直ちに停止。再稼働は禁止。そのうえで国が各電力会社から資産を買い上げ。廃炉に向けて歩みを順次進めます。廃炉を原発立地地域の公共事業として確立。原子炉稼働時の原発交付金は保証します。

  • 福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに賛成ですか?
    • まる詳細

      ALPS処理水の海洋放出は、国際ルールを遵守し、徹底的に安全を確保した上で行うことが大前提です。その上で漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行い、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、基金の設置などの風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。

    • ばつ詳細

      国民の十分な議論なしに、安易に拙速に行うことは容認できない。

    • ばつ詳細

      放射能汚染水は処理しても高濃度のトリチウムなどが残ります。全国漁業組合連合会は今年4月にも、全漁連会長が首相に「断固反対の立場は変わりない」と伝えています。放出は、政府が漁業者に表明してきた「関係者の理解なしに放出は行わない」という約束を破るものです。事故後10年にわたる福島の復興の努力を台無しにしかねないものであり、福島県内の7割以上の自治体をはじめ茨城県、宮城県、岩手県の自治体からも反対の声が上がっています。海洋放出方針を撤回し、タンク増設などの対策を取りつつ、英知を集めて関係者が納得できる解決の道を探求すべきです。

    • ばつ詳細

      汚染水の海洋放出は日本のみならず海を接してつながっている国際社会へも取り返しのつかない被害と影響を与えかねません。専門家からは、汚染水の処理・保管のあり方についてさまざまな代替案が示されております。社民党は汚染水の海洋放出に断固反対です。

    • まる詳細

      汚染水ではなく、ALPS処理水である。海洋放出基準に適合するように希釈して流すことは問題なく、福島が保管している処理水よりも多いトリチウムを放出している国はいくつもある。ただし、風評被害対策も実施すべきである。

    • -詳細

      (その他)
      福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。ALPS 処理水の取り扱いについて具体的な対策を進めます。風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。

    • -詳細

      福島第一原発で発生した汚染水をそのまま海洋放出するのではなく、ALPSで浄化処理した上で、海水で希釈し、トリチウム濃度を国の基準の40分の1程度、WHOの飲料水基準の7分の1程度にまで薄め、海洋放出するのが政府の計画です。環境や人体に影響を及ぼす可能性はほとんどないとしています。
      さらに、処理水の海洋放出にあっては、IAEAとの協力を整備することなど国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保を図ることとしています。
      その上で海洋放出については、国が前面に立ち、全責任を持って、漁業者・国民の理解を得るために誠意をもって取り組み、安全性の担保に万全を期すべきと考えます。また、風評による影響を生じさせないための支援策に取り組むべきと考えます。

    • ばつ詳細

      地元の沿岸地域の民意を無視して進めるやり方は論外です。

20.災害

  • 被災者生活再建支援制度により、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給されます。しかし、家が全壊し生業となるものを失った状況から生活を再建するには不十分な額だという指摘があります。
    被災者生活支援金の支給額は現行の最大300万円で十分だと考えますか?不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?
    • -詳細

      <その他>
      災害が発生した際には、被災者生活再建支援金だけでなく、あらゆる施策を総動員し、被災された方々の生活と生業の再建が速やかに行われるよう、支援を行っています。

    • ばつ詳細

      【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
      500万円
      【補足説明】
      立憲民主党など野党は法案を提出してきました。

    • ばつ詳細

      【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
      当面、最大500万円に引き上げます。
      【補足説明】
      文字どおり「再建」を支援するためには、金額の増額だけ得なく、対象を住宅に被害のあった被災者の一部にとどまる現状から、拡充することが急務です。全壊や大規模半壊だけでなく中規模半壊にいたらない半壊や「一部損壊」に支援対象をひろげます。

    • ばつ詳細

      【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
      500万円
      【補足説明】
      日本では毎年のように地震、大雨、台風、大雪などにより甚大な被害が生じております。また、昨今の建築資材や人件費等の高騰が自宅再建や住宅確保を更に困難にしており、300万円からの増額が必要だと思います。

    • ばつ詳細

      【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
      (記載なし)
      【補足説明】
      被災者支援は重要である。支給額上限の設定ではなく、被害額を適正に算定する仕組みの構築が必要である。

    • ばつ詳細

      【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
      500万円

      【補足説明】
      阪神淡路大震災から20年以上、東日本大震災からも数年が経過しましたが、この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法体系を再検討し見直しを行います。熊本地震や頻発する火山災害や水害等も念頭に、災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法などを全面的に見直し、国民の命と暮らしを守る実効性を高めます。

    • -詳細

      公明党は阪神淡路大震災を受け、被災者生活再建支援法の成立を主導し、その後も被害程度や住宅の再建方法に応じ最大300万円の支援金を支給する法改正を成立させるなど、一貫して被災者生活再建支援制度の拡充に取り組んできました。
      一昨年には新たに、被災世帯の区分に中規模半壊世帯を追加し、最大100万円の支援金の支給を行うこととする改正法が成立しました。被災状況は様々な状態が考えられることから、全体のバランスを見てきめ細かく支援することが重要です。
      これからも国民の生命と暮らしを守る防災立国の実現に向け、被災者支援の一層の充実に取り組みます。

    • ばつ詳細

      【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
      600万円~1000万円で災害規模に応じて引き上げる。
      【補足説明】
      全壊の場合、住宅の建設や購入には、1800万円~2100万円かかるといわれている。全壊の場合でもローンの支払いが残っている場合も多い。現在の最大300万円では不足。最低でも倍額が必要。

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