補足説明

【十分でないと考える場合、何％を目標にすべきだと考えますか？】
50％

【補足説明】
食料自給率低下の根本原因は、担い手の減少や農地面積の減少などといった生産基盤の弱体化です。そして、その原因は農業者の所得の低下にあります。特に、米については、需要の低下により価格が下落し、農家所得の減少につながっていることから、国による需給調整の復活と戸別所得補償制度の復活、法制化が必要です。これにより、担い手の育成、営農の継続を図り、食料自給率５０％を実現します。国民民主党は食料も含めた「総合的経済安全保障」が必要と考えていますので、通常国会でも法案を提出しました。

補足説明

安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則と
して全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。

補足説明

厳格化の内容（期限設定）は不適切です。水田の有効活用等を図りつつ、水田に係る農業経営の安定を図るための水田活用交付金法案を提出しました。

補足説明

（その他）高等教育無償化も課題です。まずは高校までの教育完全無償化を実現するとともに、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。卒業生の奨学金債務も減免します。

補足説明

【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか？】
教育国債を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教科学技術振興費の 対 GDP 比を倍増させます。

【補足説明】
教育国債を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教科学技術振興費の対 GDP 比を倍増させます。

補足説明

（その他）
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。

補足説明

（その他）
全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策が重要です。家庭の経済力や保護者の就労環境などによって教育に生じる格差の解消、子ども達の脳と心を育むインクルーシブな教育をはじめとした学びの多様性の確保、そしてこの様な教育体制と親の負担軽減を実現する予算が確保できる体制の構築が求められます。

補足説明

【増額する場合、どの程度増額しますか？】
具体的な目標額は設定しませんが、毎年着実に増加させていくことが肝要です。

【補足説明】
文化芸術活動は社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で、必要不可欠なものであると確信しています。日本の伝統的な文化芸術と、独創性のある新たな文化芸術を振興し、国内外における発信を支援します。子どもたちが学校教育などを通じて文化芸術に触れる機会を増やし、文化財保護を強化します。

補足説明

公立・公的病院支援を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。

補足説明

介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。

補足説明

【引き上げる場合、どの程度引き上げますか？】
具体的な目標は設定しませんが、毎年着実に引上げていくことが肝要です。

【補足説明】
待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等および学童保育の職員の賃金を引き上げます

補足説明

女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に検討する必要があると考えます。

補足説明

女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に検討する必要があると考えます。

補足説明

（その他）
2050 年カーボンニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、大幅な CO2 削減をめざします。目標は現実的かつ実現可能な水準であることが肝要です。

補足説明

（その他）
資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題です。エネルギー安定供給の確保をはじめとするエネルギー安全保障を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現しつつ、カーボン・ニュートラル社会をめざします。電力需給、再エネのバッファーとして、石炭火力発電を位置づけることが必要です。水素やアンモニア混焼等の対策を講じつつ、現実的なエネルギー政策を推進します。

補足説明

最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1150 円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。最低賃金は着実な引上げを図ると同時に、実現可能な水準を模索することが肝要です。

補足説明

選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。

補足説明

男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率 35％目標を実現します。

補足説明

（その他）
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。

補足説明

今国会において国民民主党は議員立法である「LGBT差別解消法案」に賛成し、共同提出を予定しております。

補足説明

世界の２9 ヶ国と地域で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。

補足説明

（その他）
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けない社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）で差別させないための施策を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称：ＬＧＢＴ差別解消法案）を国会に提出しました。本法案成立にむけて取り組んでいきます。性的指向・性自認（SOGI）による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。

補足説明

物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。

補足説明

中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。

補足説明

【回答】
具体的な目標水準は現時点では定めていませんが、現在よりは高くする必要があります。

【補足説明】
賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援します。

補足説明

令和4年度補正予算における財源としては予備費が活用され、その予備費減少の充当に新たな予備費が計上されました。今後のコロナ禍の展開、ウクライナ情勢の帰趨に伴い、新たな諸対策が必要になる可能性を鑑みると、こうした措置が講じられたことには一定の合理性があるものの、予算の透明性、財政民主主義の観点から、予備費の運用、には課題が多いと考えます。

補足説明

（その他）
現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の 3 分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とします。

補足説明

原告をはじめ、被害に遭われた当事者の方々は高齢化しています。法的賠償のほか、差別の解消といった優生保護法問題の解決は火急を要すると考えます。一刻も早い政治的解決が必要になります。国民民主党は、優生保護法問題の全面的解決に向けて全力で取り組んでまいります。

補足説明

（その他）
ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。

補足説明

（その他）
移民に関する国際協定には「収容を可能な限り最短期間とする」ことが明記されています。長期収容の背景には、在留特別許可の要件が明確に規定されていないことや行政手続法・行政不服審査法の対象になっていないことによって難民申請者に意見陳述の機会が与えられていないことが挙げられます。意見陳述の機会が与えられないままでの不利益処分に納得できない申請者は、出国を拒否することになるので「原則収容主義」の日本では長期収容につながっているものと考えます。従って難民認定基準を明確化し、難民認定手続きに関わる関連法の整備を行う必要があります。

補足説明

（その他）
活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、適切な外国人労働の待遇など早急に再検討するよう政府に求めます。

補足説明

「人間の安全保障」の理念に基づき、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。

補足説明

（その他）
「人間の安全保障」の理念に基づき、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。当該罪の新設に向けた法的要件構成や論点を議論すべきだと考えます。

補足説明

（その他）
撤廃は重要な政策課題だと考えます。性暴力被害に対して、犯罪の成立要件としての暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件とするよう刑法の見直しを求めます。また、悪質性の高い障がい者への性犯罪や地位や関係性を利用した性行為の強要、薬物等を使った性犯罪への重罰化を求めるとともに、監護者等性交等罪の適用範囲拡大、性交同意年齢の引き上げなど、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。

補足説明

国民の総意が形成されるような喫緊の課題があるとは考えていません。
護憲と改憲の二元論に停滞することなく、建設的な議論を進めます。特に緊急事態に行政権が肥大化することを防ぐための緊急事態条項を創設すべきです。コロナ禍で、十分な経済的補償もなく、経済的自由、営業の自由、移動の自由が簡単に制約された事実を踏まえ、緊急事態における政府の権能、議会の権能等は検討が必要です。

補足説明

（その他）
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します。

補足説明

（その他）
「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。武力事態攻撃法第3条2～4項の内容を十分に議論する必要があります。

補足説明

核兵器禁止条約に関しては、日本の署名・批准を目指すとともに、発効後開かれる締約 国会議にオブザーバーとして参加し、政府が目指す核兵器保有国と非保有国との実行性のある橋渡し役として、核兵器廃絶に取り組んでまいります。

補足説明

（その他）
激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。「核の傘」による抑止の信頼性を高めるため、「日米拡大抑止協議」を閣僚級会合に引き上げます。

補足説明

（その他）
交付は検討すべき課題です。被爆者やご家族、それを支える方々の意見に真摯に向き合い、被爆者援護施策の一層の充実を図るとともに、原爆症認定の遅れに伴う援護措置の遅延など、懸案の諸課題の解決を図ることを検討します。

補足説明

（その他）
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められています。原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。
①40 年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。

補足説明

（その他）
福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。ALPS 処理水の取り扱いについて具体的な対策を進めます。風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。

補足説明

【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか？】
500万円

【補足説明】
阪神淡路大震災から２０年以上、東日本大震災からも数年が経過しましたが、この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法体系を再検討し見直しを行います。熊本地震や頻発する火山災害や水害等も念頭に、災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法などを全面的に見直し、国民の命と暮らしを守る実効性を高めます。