【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
50%を早期に達成します。
【補足説明】
世界的な食料危機が深刻化し、食料品価格が急騰するだけでなく、思うように確保できない事態も生まれています。食料の外国依存の危うさは明らかであり、食料・農業政策の根本からの転換はまったなしです。当面、早期に50%達成を目標にし、引き続き60%を目標にすべきです。
食品添加物の基準は、食品企業の利益や貿易拡大の優先ではなく国民の命や健康をまもる立場を第一にし、厳格に審査して厳しく定めるべきと考えます。
水田活用交付金の見直しは、水田における麦・大豆・飼料作物などの生産維持を困難にし、地域農業を崩壊させ、食料自給率をさらに低下させる暴挙です。
大学・専門学校の授業料をすみやかに半額にし、段階的に無償化にするべきです。
国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化条項が、国民世論と運動におされて留保撤回されました(2012年)。これは高等教育無償化を国際的に約束したものです。無償化にむけた学費負担軽減の第一歩として、大学予算を増やして、入学金を廃止し、大学・専門学校の授業料をすみやかに半額にします。段階的に無償化をはかり、誰もがお金の心配なく学べるようにします。
以上の政策は、消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担の軽減など19兆円程度の所要財源規模で盛り込んだ参議院選挙政策のなかで位置づけているものです。高等教育の授業料半減・入学金廃止、給付奨学金の拡充などの所要財源規模は1.8兆円と試算しています。
参議院選挙政策を実現するための財源確保策としては、大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の水準(28%)に戻すことで8兆円、富裕層への税負担の見直しで約3兆円、富裕税や為替取引税の創設で約3兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで約5兆円――あわせて19兆円を提案しています。
【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
文教関係予算を数年で2.5兆円程度ふやします。さらに予算の使い方・集め方の改革をすすめ、公財政教育支出の水準をOECD平均に引き上げます。
【補足説明】
2.5兆円の予算増で、①大学等の授業料半額、②給食無償化、③教職員定数の改善、私学助成の増額などにとりくみます。
教員不足は深刻な社会的問題です。その最大の要因は、いま学校現場で働いている教員が異常な働き方となっていて、学校にヒトが集まらなくなっていることにあります。文科大臣はそのことに目をつぶり、採用試験の前倒しなど小手先の対策ばかりをかかげています。私たちは教育予算をふやし教職員定数を改善するとともに、不要不急の業務を削減して、教員の働き方を抜本的に改善し、教員不足を解決することを提案しています。
自民党はウクライナ危機を口実に防衛費の倍増を提言しています。それは教育や社会保障の予算の削減に直結するものであり、文教予算の増額にとっては最大の障壁となるものです。平和国家日本が軍事対軍事の道に走ることは、日本と世界をいっそう不安定にするものであり、私たちはつよく反対しています。
1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。
外国籍の義務教育年齢にあたる子どものうち、学校に通っていない子どもは約2万人にのぼります(文科省推計)。“内外人平等”を保障した国際人権規約、子どもの権利条約にもとづき、公立学校への受け入れ体制の整備、外国人学校への支援、日本語教室設置、公立高校への入学資格の改善など在日外国人の子どもの教育を保障すべきです。その一つの場である夜間中学校は全県設置を急ぎ、日本語指導教員の配置などの条件整備をすすめます。
自公政権は、「高校無償化」や「幼保無償化」の対象から朝鮮学校を排除してきました。しかしこれは、“内外人平等”の国際人権規約などに違反した差別的な施策です。2019年には国連・子どもの権利委員会からも是正勧告を受けています。朝鮮学校にも無償化措置を適用することが必要だと考えています。
【増額する場合、どの程度増額しますか?】
(記載なし)
【補足説明】
.日本の文化予算は、2022年度は1076億円で、諸外国と比べあまりにも少額です。2021度のコロナ対策の補正予算905億円とあわせて2000億円程度です。コロナで打撃を受けた文化・芸術分野の現状からすれば、少なくともこの水準を維持することが必要だと考えます。日本芸術文化振興会の「文化芸術復興創造基金」についても民間の寄付任せにせず、国費を数千億円規模投入して充実をはかるべきです。
社会保障の予算を削減する新自由主義のもとで、日本の医療・公衆衛生は弱体化させられ、その矛盾がコロナ危機で一気に表面化しました。次なる感染症の流行に対応するためにも、余裕のある医療体制の構築が必要です。「地域医療構想」の名での病床削減・病院統廃合計画は中止し、地域医療の拡充に転換するべきです。
岸田首相は、ケア労働者の収入を「思い切って増やす」と約束しましたが、その実態は、“看板倒れ”に終わりました。介護・福祉・保育の現場で働く人の賃金を「全産業平均」並に引き上げるとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善します。
【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
せめてどの年齢でも、緊急にもう1人保育士1人保育士を増やすような措置が必要です。
【補足説明】
現在の国の配置基準は約70年前のものです。とても子どもの命をまもれる基準でないことは、自治体や保育所が独自に上乗せして配置していることが証明しています。ヨーロッパでは3~5歳児は子ども8人に対して保育士1人となっていることなどを参考に、「子どもを真ん中に」と政府が言うのなら、早急に子どもの命をまもるに値する配置基準になるよう、制度改正するべきです。
子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを自ら決めることは基本的人権であり、避妊も中絶も女性の大切な権利です。しかし日本では緊急避妊薬は薬局で入手できず、価格も1~2万円と高額(アメリカ:3200~6400円程度、イギリス:通常は保険がきき無料、自費でも1400~2100円程度)であり、適正な価格で誰もが入手・利用しやすくすることが必要です。リプロダクティブ・ヘルス&ライツの視点にたった政治に転換します。
女性の自己決定権を認めない「配偶者同意要件」は廃止すべきです。国連からも廃止の勧告を受けてきました。同様に勧告を受けている刑法の自己堕胎罪も廃止することが必要です。
先進国には産業革命以来、CO₂ を長期に排出してきた大きな責任があり、高い技術力と経済力も持っています。昨年のCOP26と同時に開かれたパリ協定締約国会議の「グラスゴー気候合意」では、「2010年比で2030年までに世界全体の二酸化炭素排出量を45%削減」することを明記しました。しかし、日本がCOP26に報告した削減目標は、2010年度比に換算すれば42%に過ぎず(山口壮環境相の国会答弁)、全世界平均の削減よりも低い目標にとどまっています。岸田自公政権は、COP26の合意が求める目標の引き上げに応じようとしません。
私たちは、昨年9月に発表した「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」で2030年度までの日本の削減目標を2010年度比で最大60%削減する目標に変えるよう要求しています。これは2013年度比に直せば63%減となります。
国連は繰り返し、先進国に2030年までに石炭火力を廃止するよう求めてきました。しかし岸田自公政権は、新たな大型石炭火力の建設を続けながら、エネルギー基本計画で2030年度にも電力の19%を石炭火力で供給し、CO2排出を「実質ゼロ」にすると宣言した2050年時点でも廃止せず維持する姿勢がみえます。G7の中で唯一、石炭火力からの撤退期限を示していません。産業界でも、昨年10月に日本自動車工業会が「カーボンニュートラル 発信メッセージ」を公表し、再エネの普及が遅れ製造時のCO2の問題で日本生産のクルマが輸出できなくなって最大100万人の雇用に影響が出ると警告しています。石炭火力へのアンモニアの混焼を政府は強調しますが、10年後にもCO2フリーになる展望はなく高コストとなります。新規建設をやめ、2030年度までに石炭火力を計画的に撤退すべきです。
地域間格差時給221円は、年収で40万円(1800時間労働=週休2日・残業無・有給休暇完全取得の場合)にもなります。格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するのは異常です。時給1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制を確立します。月22万5000円程度になります。全労連の最低生計費調査では、地方では住居費が安くとも交通費は高いなどで、生活費は全国どこでもほとんど同じことが明らかになっています。最賃821円の鹿児島市の生計費1584円に対し1041円の東京都北区は1664円で、最賃1500円は最低限の要求です。最賃格差のために県境を越えた労働力移動が発生し、地方経済にも深刻な影響を与えています。
コロナ危機やインフレの中で、先進国で最低賃金の大幅な引き上げが行われています。最賃引き上げは、個人消費を拡大して経済の好循環をつくるためにも大きな力となります。
最低賃金の引き上げにあたって、中小企業へ支援を抜本的に強化します。赤字企業も負担している社会保険料を、賃上げに応じて軽減することが最も効果的です。財源としては、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に「アベノミクス」で増えた内部留保額に毎年2%、5年間で合計10%の時限的課税を行い、10兆円程度の税収を確保します。同時に、大企業の下請けいじめなどをきびしく規制します。
6月8日、野党共同で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に提出しており、成立すればすぐに導入できます。これまでも野党で同法案を共同提出してきましたが、自民党の反対で阻まれてきました。一刻も早く成立させるよう頑張ります。
各政党に対し、候補者の女性割合の数値目標、その実施状況について、公表を義務化すべきだと考えます。
自公政権が2013年以降に強行してきた生活扶助費の最大15%カットなど、生活保護費削減を緊急に復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。保護申請の門前払いや扶養照会をやめ、自動車保有やわずかな預貯金などを理由に、保護の利用を拒む運用も改めます。コロナ危機で生活苦にあえぐ人が激増している今こそ、生活保護を憲法25条にふさわしい制度に改革することが必要です。
2018年12月に日本共産党を含む野党5党1会派で「LGBT差別解消法案」を国会に提出しました。性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における差別的取扱いの禁止を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込むなどしたものですが、与党は差別禁止の明記に難色を示し、超党派で合意した「理解増進法案」すら自民党内からの異論・妨害により国会提出が見送られました。世論を見ても制定の機は熟しており、引き続き取り組みます。
2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。自分の意思によっては変えられない性的指向により、異性カップルであれば受けられる法的地位や権利から同性カップルが排除されている現行制度は、個人の尊厳と法の下の平等に反しています。「あるべき家族像」を国家が決め、押しつけることは許されません。同性婚の実現に力を尽くします。
国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。現在、日本では、法的な性別変更の要件として、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされていますが、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を強要することは人権上、大きな問題があります。日本共産党は性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討すべきだという立場です。
消費税廃止をめざし当面緊急に税率を5%に引き下げる。
一般の個人事業主に限らず、フリーランスやシルバー人材センター会員など多数の国民に負担を強いる大増税であり、さらなる税率引き上げを狙ったものです。
【回答】
中小企業を除いて37%程度。
【補足説明】
安倍政権以前の水準に戻す。
予備費は災害など予見不能な支出に限定すべきでコロナ対策の経費の多くは、予備費ではなく、国会審議を経て予算計上すべきである。
現行の健康保険証の廃止と一体で進める「マイナ保険証」の押しつけは、事実上のマイナンバーカードの強制であり、健康情報という極めて重要な個人情報の漏えいや、プライバシーの侵害の可能性からみても、絶対に許されません。
旧優生保護法下での強制不妊手術は、戦後国による最大の人権侵害といわれています。それに値する謝罪と賠償をおこなうのは当然のことです。『旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律』を改正し、謝罪を明記するとともに、申請期限を設けず、抜本的な増額をおこない、配偶者や人工妊娠中絶被害者も対象にします。第三者による旧優生保護法の被害を検証する体制をつくり、差別解消に向けた啓発・教育にとりくむよう求めます。
排外主義と差別、ヘイトスピーチには断固反対です。
入居差別、就職差別など差別的取扱いを罰則付きで禁止することも賛成です。
一方、ヘイトスピーチを罰則つきで禁止する立法措置には、憲法21条の言論、表現の自由もふまえた慎重な検討が必要だと考えます。
川崎市で制定された、ヘイトスピーチに対する罰則を含む「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に、日本共産党は賛成しました。罰則を必要とするほど深刻な実態がある地域では、構成要件を明確化できた場合、条例に賛成します。
全件収容主義の下、劣悪な入管施設での長期・無期限収容で、収容されている外国人の死亡、自殺、ハンストが多数起きている異常事態です。抜本的制度改正が必要であり、日本共産党、立憲民主党など5野党共同で、難民等保護法案・入管法改正案を参議院に提出しています。
身体拘束・収容には裁判所のチェックを必須とすること、収容期間に上限を設けること、医療の改善、難民認定の透明化などが急務です。
さまざまな理由から非正規滞在となった外国人には、「在留特別許可」の仕組みを積極的に活用するなどして、個々の実情にあった対応をする必要があります。
技能実習制度は、劣悪な労働現場で、安価な非熟練労働を担わされているのが実態です。ほとんどの場合、職場を替わることもできません。最低賃金法違反、暴力やハラスメントが横行し、不法の温床です。妊娠したら強制帰国させるという脅しと実態は、日本の遅れたリプロダクティブ・ヘルス&ライツ(注)と相まって、女性たちをさらに苦しめ、人権侵害の極致となっています。(注:緊急避妊薬が高額で入手しにくい、中絶薬が未認可、相談体制が脆弱)
国連やILOからは、度重なる改善勧告を受けていますが、この制度自体が、送り出し機関、受入れ機関、ブローカーが利益を得る構造となってしまっており、そこにメスを入れなければなりません。技能実習制度は、ただちに廃止すべきです。
日本の低すぎる性交同意年齢は、性被害から子どもを守る重要性を社会全体が認識していない現れであり、恥ずべきことです。家庭内、学校での性被害、性虐待は深刻ですが、子どもの被害は本人も周囲も気づきにくく、また被害回復に相当な時間がかかるなど、打撃的な影響は長期に及びます。子どもへの性加害の重大性に鑑みた、年齢引き上げが急務です。
13歳以上の同年代間の性行為は、年齢差の規定を設けて処罰化しないなど、立法の対応が可能です。一昨年、韓国も13歳から16歳に引き上げており、日本の遅れは放置できません。
「暴行脅迫要件」「抗拒不能要件」が刑事司法の大きなカベとなり、どれほど多くの被害者が性被害を立証できず、絶望に突き落とされてきたことでしょう。
1907年、明治時代に財産ある男性だけで構成した帝国議会の刑法規定が今日まで残存していることは、日本のジェンダー不平等を端的に示す象徴的な事例です。
不同意性交等の現場では、被害者がただ凍り付き、激しく抵抗するなど不可能なことが、心理学、精神医学で立証されています。不同意性交等の処罰化は、性暴力を根絶するための重要な道標です。2017年刑法改正では見送られましたが、フラワーデモや当事者の運動の高まりで、法制審議会の検討事項に押し上げました。
次の刑法改正でかならず明確な不同意性交等罪を勝ち取りましょう。
特に子どもの頃の性被害は、被害だと認識できるまでに長期間を要するため、それまでに公訴時効を迎えてしまうという大問題があります。
各国でも同様の問題があり、公訴時効の撤廃や、成人になるまで時効を停止する、時効を20年まで延長するなど、実情に即したさまざまな改正が行われています。日本もこれらを参考に、刑法改正をする必要があります。
憲法をめぐる喫緊の課題は改正するところにあるのではなく、徹底した平和主義や国民主権、基本的人権など憲法の原理原則を全面的に発揮するために全力を挙げることです。
日本を軍事大国に変えて公然と戦争をおこなえるような国にする9条改憲や、基本的人権の圧殺につながる緊急事態条項の創設は、絶対に許せません。
教育の無償化・充実なども、現行憲法でただちにできることであり、改憲の理由にはまったくなりません。
平和と暮らしをこわす軍事費2倍の大軍拡を含め、増額には反対です。現在の2倍となる年間11兆円以上にしようとしていますが、そうなれば日本は、米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になってしまいます。このような大軍拡をやろうとすると、消費税の大増税か、社会保障や教育などの予算の大削減をもたらすことは火を見るより明らかです。
「敵基地攻撃能力」の保有は、政府が「相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できない」としてきた憲法解釈を180度くつがえす無法なものです。さらに、集団的自衛権の行使の際に使えるとの見解を明らかにしていることから、日本が武力攻撃されていなくても、米軍が軍事行動をはじめたら、自衛隊が米軍と一体に相手国を攻撃し国家中枢まで攻撃するというものであり、相手国の大規模な報復を呼び、日本に戦火を呼び込むものです。戦争放棄を宣言した憲法9条のもとでは許されません。
核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国である日本は、「核抑止」から抜け出し核禁条約に参加して核廃絶の先頭に立つべきです。ウクライナ情勢をめぐってプーチン大統領が核兵器使用で世界を脅したことは、断じて許されないものであり、核戦争の恐怖をなくすための唯一の方法である核廃絶の必要を改めて浮き彫りにしました。
「核共有」とは、米軍の核戦力の日本配備そのものであり、非核三原則に反することは明白です。核兵器は人間に持たせてはならない絶対悪の兵器です。核兵器の使用を前提としている「核抑止」の強化や「核共有」などというのは、唯一の戦争被爆国として認められません。
「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、国が上告を断念し確定判決となった2021年7月の広島高裁判決は、被害を矮小化する国の姿勢を断罪し、被爆者を幅広く救済することを求めました。それにもかかわらず、国が広島では手帳の交付対象としながら長崎では対象から外していることは、住む地域で法律の適用を変えるものであり認められません。
福島第一原発事故が明らかにしたように、原発は万が一でも重大事故を起こせば地球環境た地域社会に壊滅的な被害をもたらします。有数の地震国・津波国である日本で、そのようなリスクを抱えた原発の再稼働には反対です。直ちに停止し、廃炉に踏み出すべきです。
放射能汚染水は処理しても高濃度のトリチウムなどが残ります。全国漁業組合連合会は今年4月にも、全漁連会長が首相に「断固反対の立場は変わりない」と伝えています。放出は、政府が漁業者に表明してきた「関係者の理解なしに放出は行わない」という約束を破るものです。事故後10年にわたる福島の復興の努力を台無しにしかねないものであり、福島県内の7割以上の自治体をはじめ茨城県、宮城県、岩手県の自治体からも反対の声が上がっています。海洋放出方針を撤回し、タンク増設などの対策を取りつつ、英知を集めて関係者が納得できる解決の道を探求すべきです。
【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
当面、最大500万円に引き上げます。
【補足説明】
文字どおり「再建」を支援するためには、金額の増額だけ得なく、対象を住宅に被害のあった被災者の一部にとどまる現状から、拡充することが急務です。全壊や大規模半壊だけでなく中規模半壊にいたらない半壊や「一部損壊」に支援対象をひろげます。
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