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みんなの未来を選ぶためのチェックリスト

社会民主党

社会民主党

【質問内容及び回答】

  • 1960年代には7割を上回っていた日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年には37%にまで下がっています。
    農林水産省は、2030年度までにカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げていますが、これを十分だと考えますか?十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?
    ばつ
    補足説明

    【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
    50%
    【補足説明】
    食料自給率向上のためにには、農業者戸別所得補償制度の廃止を復活させ法制化・恒久化する必要があります。同時に対象を畜産・酪農や野菜・果樹、水産業や林業にも拡充し、規模の大小を問わず農業経営を支えます。また新規就農者を含め農業者への支援策を拡充することも重要です。

  • 現在日本で使用が認められている食品添加物には、危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているものも多く含まれています。
    現在の食品添加物に関する規制は十分だと考えますか?
    ばつ
    補足説明

    常に最新の知見に基づき、諸外国で使用を禁止・規制されている食品添加物の規制を図っていくべきだと思います。

  • 主食用米の需要減少に伴い、国は「水田活用の直接支払交付金」によって、米を作る水田を大豆や牧草を作る畑に換える転作を推進してきました。この交付金の対象が、2022年度から厳格化されました。
    「水田活用の直接支払交付金」の見直しを撤回すべきだと考えますか?
    まる
    補足説明

    水田活用交付金見直しは減反政策に協力してきた農家への裏切りです。削減を中止し元にもどします。2021年産米の価格下落は農家に大きな打撃となっています。政府備蓄米の枠を広げ、20年産米の過剰在庫を受け入れ、市場隔離措置を取る必要があります。

  • 高等教育の無償化を目指し、学費を早期に半額まで引き下げますか?
    まる
    補足説明

    高等教育までの教育費を段階的に無償化をめざす必要があります。

  • 日本の教育への公的支出はOECD加盟国中最低水準です。
    教員不足解消や少人数学級実現のために文教関係予算を増額しますか?増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?
    まる
    補足説明

    【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
    GDP5%水準程度
    【補足説明】
    物的資源の少ない日本にとって「人材こそ資源」です。教育にかける予算は無理をしてでも捻出するべきであり、2020年度のフィンランド・スウェーデンなど北欧諸国並みの公的支出割合であるGDP5%水準程度まで拡充をはかる必要があります。

  • 文部科学省が推進する「生命(いのち)の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
    「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか?
    まる
    補足説明

    「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。

  • 日本では外国籍の子どもたちは義務教育の対象から除外されており、希望しないと教育を受けることができません。日本国籍を持たない小中学校に通う年齢の子どもの不就学が懸念されており、また、朝鮮学校は認定条件を満たしているにもかかわらず高校無償化支援金制度から除外されています。
    朝鮮学校の学費無償化をはじめ、外国籍の子どもたちにも教育の機会均等を保障する施策に改めますか?
    まる
    補足説明

    誰もが教育を受ける権利があります。そして、その扱いについて日本人と同等でなければなりません。外国籍の子どもたちや、朝鮮学校への差別的取り扱いをやめ、地域での共生をすすめていくべきです。

  • 日本の文化芸術に対する支出は国家予算の0.11%(コロナ対応予算除く)で、韓国の約1/10、ドイツやフランス等と比べても圧倒的に低い割合です。
    国家予算に占める文化支出を増額しますか?増額する場合、どの程度増額しますか?
    まる
    補足説明

    【増額する場合、どの程度増額しますか?】
    ドイツ並みの0.4%以上
    【補足説明】
    文化芸術活動は、各分野におけるアーティストによる表現活動であり、私たち市民社会へ、とりわけ精神的な豊かさをもたらす人間にとって必須な活動です。伝統や規模にかかわらず、これら活動とその活動の場所を絶やさないことは、市民社会の文化的成熟のためにも、国が積極的に支援をすることが重要です。

  • 公立・公的病院の重要性がコロナ禍において再認識されています。その一方で、公立・公的病院を再編・統合する計画も進められています。
    公立・公的病院の統廃合や、民営化・地方独立行政法人化に賛成ですか?
    ばつ
    補足説明

    コロナ禍にて、病床がひっ迫し入院ができないため自宅療養となり、亡くなられた方が多数いらっしゃいます。今後も新たな感染症が予想されます。そのような状況下で、公立・公的病院の統廃合に反対し地域医療を守ります。

  • 政府は2022年、介護士や保育士等の収入を3%程度(月額平均9000円)引き上げました。一方、介護士や保育士の平均給与はいまだに全産業平均より8万円~9万程低いと言われています。
    今後、介護士や保育士の給与のさらなる引き上げを含めた待遇改善を行いますか?
    まる
    補足説明

    介護士さんや保育士さんは、利用者の生活、仕事、社会的活動を根本から支えている欠くことができない存在です。抜本的な待遇改善を図る必要があります。

  • 現在、日本の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人です。
    保育士配置基準を引き上げますか?引き上げる場合、どの程度引き上げますか?
    まる
    補足説明

    【引き上げる場合、どの程度引き上げますか?】
    3~5歳の園児18人に保育士・幼稚園教諭が1人。
    【補足説明】
    OECD2012年報告による先進19ヵ国の平均です。この水準にすべきです。

  • 緊急避妊薬について、処方箋の必要なく、薬局で薬剤師の関与のもと購入可能にしますか?
    まる
    補足説明

    避妊の失敗や、望まぬ性行為によって、緊急避妊薬が必要になった際に、処方箋無しで手軽に購入できるようにすることは、当事者の心と体を守ることにつながります。

  • 人工妊娠中絶を行う際、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除き、配偶者等の同意を得る必要があると母体保護法に定められています。
    母体保護法14条に示された「配偶者同意要件」を撤廃しますか?
    まる
    補足説明

    産む・産まないは出産の当事者で決められる社会が望ましいと思います。

  • 世界平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候災害、水不足、食料問題などがさらに深刻化し、危機的な状況になると懸念されています。しかし現状のままでは2100年には気温が2.7℃上昇する見通しで、気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定1.5℃目標」達成のために各国の努力が求められています。日本政府が定める温室効果ガス排出削減目標は「2030年までに46〜50%削減(2013年比)」ですが、これは1.5℃目標に整合しない不十分な水準だと指摘されています。
    2030年までの温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標に整合する「62%削減(2013年比)」へと引き上げますか?
    まる
    補足説明

    パリ協定の目標達成のためには日本の目標では不充分です。社民党は、2030年に60%減(2013年比)を提案しています。省エネルギーと再生可能エネルギーの促進で実現すべきです。

  • 昨年開催されたCOP26グラスゴー会議では、すべての参加国がCO2排出量の最も多い石炭火力発電を削減することに合意しました。「パリ協定1.5℃目標」を達成するために、先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにする必要がありますが、日本政府は2030年時点の石炭火力発電の割合を19%にするとしています。
    2030年までに国内の石炭火力発電をゼロにしますか?
    まる
    補足説明

    石炭火力は、最新型の技術であっても、その発電量あたりのCO2排出量が天然ガス火力発電の2倍と大きく問題です。社民党は2030年にゼロを目標としています。

  • 都道府県ごとに定められる最低賃金は、一番高い地域と一番低い地域で221円の差があり、また、実際に生活を維持するために時給1500円程度は必要であるという試算があります。
    最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか?
    まる
    補足説明

    大都市一極集中を見直し、地域経済を活性化するために最低賃金制を全国一律へ転換が必要です。まず、時給1,000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1,500円をめざします。

  • 望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。
    カップルの双方が戸籍上の姓を維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか?導入する場合はいつまでの導入を目指しますか?
    まる
    補足説明

    長年、生活や仕事で使ってきた姓を結婚により、どちらか一方が変更を強制されることは人格権の侵害です。民法を改正し選択的夫婦別姓制度を早期に実現するべきです。

  • 候補者均等法により、各政党は国会や地方議会の選挙で候補者を男女均等にする努力を求められていますが、実際の取り組みはあくまで各党の裁量に委ねられています。
    今後、各政党の立候補者に占める女性割合の数値目標の公表を義務化しますか?
    まる
    補足説明

    数値目標の公表義務化により、各政党の取り組みが可視化できます。なお、社会民主党では国政選挙における候補者の女性割合50%以上としております。昨年の衆院選では達成しております。

  • 生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額が、2013年以降段階的に引き下げられました。
    2013年以降に引き下げられた生活扶助基準を元に戻しますか?
    まる
    補足説明

    生活保護制度を最後のセーフティネットとして機能させるためにも、生活扶助基準を引き上げる必要があります。

  • 性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」を制定しますか?
    まる
    補足説明

    EU加盟国や米国の多くの州、カナダなどでは、すでに性的少数者への差別禁止法が制定されています。日本は差別を禁止するよう国連から勧告を受けています。早期に制定すべきです。

  • 同性婚の法制化を実現しますか?
    まる
    補足説明

    婚姻の自由を等しく保障すべきです。

  • 性同一性障害特例法によって、トランスジェンダー等の当事者は法律上の性別を変更することができます。しかし、2019年に採択されたWHOのICD-11では「性同一性障害」という概念がなくなり、性と健康に関する状態というカテゴリーに「性別不合(仮訳)」という項目が新設されました。また、性同一性障害特例法の定める性別変更の要件(未成年の子がいないこと、結婚していないこと、性別適合手術を受けること等)は非常にハードルが高く、国際的に人権侵害とみなされているものもあります。
    性同一性障害特例法を改正し、要件の緩和を実現しますか?
    まる
    補足説明

    (記載なし)

  • 消費税を減税、または廃止しますか?
    まる
    補足説明

    コロナ禍で疲弊した生活再建のために、消費税の3年間ゼロ税率を提案します。なお、財源として企業の内部留保に臨時課税をします。

  • インボイス制度導入によって、個人事業主や中小企業をはじめとする多くの事業者の経済的・事務的負担が増え、若い才能が育たなくなるなどの懸念が指摘されています。
    インボイス制度を中止・廃止しますか?
    まる
    補足説明

    現在導入が予定されているインボイス制度について、中小・個人事業者から免税事業者が取引から排除されかねない、コスト負担が過大であるなどの声があがっています。現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中での導入を進めることは問題があります。導入時期の延期と制度の改善を検討します。

  • 法人税の実効税率は1984年以来、年々引き下げられてきました。特に2015年以降、減税分が賃上げや設備投資に回されるだろうとの期待から一層引き下げが進みましたが、そうした再分配の流れは起きなかったため、法人実効税率を引き上げるべきだとの議論もあります。
    法人実効税率を何%程度にするのが適切だと考えますか?
    -
    補足説明

    【回答】
    30%後半~40%程度
    【補足説明】
    法人税率は1980年代より段階的に引き下げられてきました。現在は優遇税制も踏まえると実質12.5%となっております。過去の法人税率に戻していく必要があります。

  • 最終的な用途を正確に特定できていない「コロナ予備費」11兆円余りの詳細な使途を政府として調査し、明らかにすべきだと考えますか?
    まる
    補足説明

    政府は、国民の監視が及ばない予備費を拡充していますが、これは財政民主主義を無視する行為です。「コロナ予備費」の使途を明らかにするのは当然です。

  • 政府の指針として「マイナンバーカードと健康保険証を統合した『マイナ保険証』の取得を促し、将来的には現行の健康保険証の原則廃止を目指す」という議論があります。個人情報の漏洩や医療現場の混乱など、様々な懸念が挙げられています。
    「マイナ保険証」の取得促進と現行の健康保険証の廃止を一体で進めることに賛成ですか?
    ばつ
    補足説明

    番号法成立時、医療情報は特に機微性が高い情報が含まれるため、漏洩や目的外利用等が行われないよう別の法律で検討することになっていた。個人情報の保護が大前提。

  • 旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと考えますか?
    ばつ
    補足説明

    最後の1人が救済されるまで、旧優生保護法による被害について、調査、検証、反省、謝罪、救済を行い、全面解決を図ることを強く求めます。

  • 近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ(差別煽動)が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。
    罰則を伴う「人種差別撤廃基本法」の早期制定に賛成ですか?
    まる
    補足説明

    日本政府は、国連人種差別撤廃委員会などから、国際人権基準に見合う施策の展開を強く求めらています。そのために人種差別撤廃基本法が必要です。

  • 日本の入管収容施設には、在留資格を取り消されたものの日本に家族がいたり、国籍国で戦争や内乱が起こっているなどの事情で帰国することができない外国籍の人たちが、不透明な基準によって時には長期的に収容されています。この施設では、収容された人々が適切な医療を受けられずに放置され死亡するなど、深刻な事件や事故が絶えず起こっています。
    入管収容施設で行われている送還前提の長期・無期限収容を見直し、事情があって非正規で日本に滞在している外国人には一定の条件のもとで在留資格を認めますか?
    まる
    補足説明

    入管収容施設の人権侵害を防止します。非常に低い難民認定率の問題などに取り組み、移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本をつくります。

  • 外国人技能実習制度では、7割もの職場が労働基準法等に違反しており、妊娠や出産が事実上禁止される事例も多数発生しています。外国人技能実習制度を廃止しますか?
    ばつ
    補足説明

    現実には国内の人手不足を補う安価な労働力の受け入れ制度となっています。また、搾取、暴力が横行しています。身分保障を整えた労働者として受け入れるべきです。

  • 性交に同意する能力を持つと判断される性交同意年齢は、日本では明治時代の刑法でその基準が定められて以降一度も見直されておらず、諸外国と比べても低い設定です。
    性交同意年齢を現行の13歳から16歳まで引き上げますか?
    まる
    補足説明

    性交同意年齢は、子どもたちを性的搾取からどう保護するか、その対象を線引きするための年齢であると考えます。先進国は15~16歳です。

  • 現在の刑法では「暴行」「脅迫」「抗拒不能」等を立証しなければ強制性交等とは認められませんが、多くの場合「激しく抵抗した」ことを立証するのは困難なため、被害が被害だと認められない実態があります。
    刑法177および178条の「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件を撤廃し、「自発的(任意)に参加していない者への性交」、「同意・不同意の意思の形成・表明・実現が困難なことに乗じた性交」を盛り込んだ「不同意性交等罪」を創設しますか?
    まる
    補足説明

    突然の性暴力によって心理的な麻痺状態や恐怖心から抵抗できないケースは非常に多い。加害者の支配従属関係がある場合も同様。「抗拒不能」等の要件は撤廃すべきです。

  • 強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年が公訴時効です。性被害を受けてから、それが被害だと認識できるまでに公訴時効を迎えてしまうケースが少なくなく、被害実態との乖離が生じています。
    強制性交等罪および強制わいせつ罪の公訴時効を撤廃しますか?
    まる
    補足説明

    例えば、近親姦では子どもが被害の認識すら持てないこともままあります。公訴時効を撤廃すべきです。

  • 法律の改正ではなく、憲法の改正を要する喫緊の課題があると考えますか?あると考える場合、その課題とは何ですか?
    ばつ
    補足説明

    いま憲法を変える必要はありません。社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任です。変えるべきは「憲法」ではなく「政権」です。社民党は、憲法理念をくらしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげます。

  • 日本の防衛費が8年間連続で過去最大を更新する中、防衛費予算をさらに2倍にしようという議論があります。一方で、財源が明確になっておらず、防衛費増額のための増税や社会保障費の削減が懸念されています。
    今後も防衛費増額路線を継続しますか?
    ばつ
    補足説明

    現状、日本の防衛費は世界でもトップ10に名を連ねるほど膨れ上がっています。憲法に基づく日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。自衛のための「必要最小限度」の防衛力を整え、武力攻撃を受けた時に初めて行使するものです。これ以上の防衛費増額は反対です。

  • 相手国領域内のミサイル発射基地などの軍事拠点を幅広く攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、戦後初めて政府による検討が進められています。この能力は日本への直接攻撃がなくても他国を攻撃することを可能にするものです。
    現在議論されているような「敵基地攻撃能力」の保有に賛成ですか?
    ばつ
    補足説明

    日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。先制攻撃すら可能とする「敵基地攻撃能力」の保有は反対です。

  • 将来的に核兵器禁止条約への参加を目指しますか?
    まる
    補足説明

    核兵器廃絶が日本の「国是」です。すぐにでも核兵器禁止条約への参加をするべきです。

  • ロシアによるウクライナ侵攻をうけて、日本も核共有を目指すべきだという議論が行われています。日本も核共有をすべきだと考えますか?
    ばつ
    補足説明

    非核三原則に明らかに違反します。認められません。戦争被曝国、日本の国是である核廃絶こそ推進すべきです。

  • 広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐって、国が援護区域の外にいた人を被爆者として認定し被爆者健康手帳交付の対象にしました。
    長崎で「黒い雨」を浴びた人たちも被爆者健康手帳の交付対象に加えますか?
    まる
    補足説明

    いわゆる「黒い雨」裁判について政府は上告せず、広島の被爆者に健康手帳を交付することを決めました。長崎についても同じ対応をすべきです。

  • 福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか?
    まる
    補足説明

    社民党は原発を即時停止し、原発並びに原子力関連施設の廃止に向けた「原発ゼロ基本法案」を早期に成立させ、具体的なロードマップを作成していきます。

  • 福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに賛成ですか?
    ばつ
    補足説明

    汚染水の海洋放出は日本のみならず海を接してつながっている国際社会へも取り返しのつかない被害と影響を与えかねません。専門家からは、汚染水の処理・保管のあり方についてさまざまな代替案が示されております。社民党は汚染水の海洋放出に断固反対です。

  • 被災者生活再建支援制度により、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給されます。しかし、家が全壊し生業となるものを失った状況から生活を再建するには不十分な額だという指摘があります。
    被災者生活支援金の支給額は現行の最大300万円で十分だと考えますか?不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?
    ばつ
    補足説明

    【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
    500万円
    【補足説明】
    日本では毎年のように地震、大雨、台風、大雪などにより甚大な被害が生じております。また、昨今の建築資材や人件費等の高騰が自宅再建や住宅確保を更に困難にしており、300万円からの増額が必要だと思います。

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