将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務であり、食料安全保障の観点から、国の基(もとい)である農林水産業を守り成長産業化を実現するため、規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、農業・農村の所得増大や生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図り、食料自給率・食料自給力の対策を強化します。まずは食料・農業・農村基本計画で定められた、2030年度を目標年次とする食料自給率目標(カロリーベース45%、生産額ベース75%)の達成を目指します。
食品添加物の指定は、販売等を行おうとする者からの要請を受けて、安全性等の評価を踏まえて行っております。なお、米国・EUにおいても指定に関する制度は基本的に我が国と同様と承知しております。
「水田機能を喪失した農地は水田活用の直接支払交付金の対象外」との現行ルールの徹底にあたっては、現場の課題を検証しつつ、丁寧に進めることが不可欠である。水張りの確認方法や水田から畑地への円滑な移行など、対応方向を早期に示すよう政府に求めていく。
高等教育で多子世帯等の中間所得層の修学支援を拡充し、「出世払い」制度(日本版HECS)を大学院へ先行導入するとともに、安定的財源を確保し学部生等へ拡大を目指します。
【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とします。
【補足説明】
教育投資をこれからの時代に必要な「未来への先行投資」と位置づけ、その抜本的拡充と財源確保、民間資金のさらなる活用などに取り組みます。
性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。
朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析を踏まえると、法令に従った学校運営がされているか疑いが生じる状況です。
【増額する場合、どの程度増額しますか?】
今後策定される「文化芸術推進基本計画(第2期)」などを踏まえた必要な予算
【補足説明】
文化芸術基本法に基づき、文化芸術活動への支援や、伝統文化の継承・発展や文化財の保存・修理・活用に取り組むなど、世界に誇るべき「文化芸術立国」を実現します。
<その他>
地域医療構想は、今後の人口減少、高齢化に対し、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、病床の削減や統廃合ありきではなく、将来に向けて地域ごとに医療の役割分担や連携について議論していくものであり、着実に進めていくことが重要と認識しています。
職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引きあがり、必要な人材が確保されるかという観点から、引き続き、看護、介護、保育、幼児教育などの分野において、処遇改善に取り組みます。
<その他>
「新子育て安心プラン」に基づき、2024年度末までの4年間で14万人分の保育の受け皿を整備するとともに、人員配置の改善、地域の特性に応じた支援、保育という仕事の魅力向上や処遇の改善を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱とした取組みを推進し、保育を必要とする全ての子供たちが質の高い保育を受けられるようにします。
予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、検討を進めます。
<その他>
人工妊娠中絶における「配偶者の同意」要件の在り方については、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在しており、また、個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する難しい問題であると認識しています。
このため、母体保護法の規定の在り方についてはこのような国民各層における議論が深まることが重要であると考えております。
これまで公表されたIPCCの報告書では、1.5℃の気温上昇抑制に向け、2050年カーボンニュートラルを実現することが重要であると示されています。わが国としても、これと整合的な形で、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けることとしています。
この2030年度削減目標の実現に向け、あらゆる施策を総動員し、全力で取り組んでいきます。
発電量当たりのCO2排出量に関して、石炭火力はLNG火力の約2倍となっており、石炭火力発電から排出されるCO2を削減することは重要です。
他方で、2050年カーボンニュートラルへの道のりは、各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発動向により様々で、エネルギーを考える上では、脱炭素化とエネルギー安全保障を併せて考えることが必要です。
資源が乏しく、周囲を海で囲まれたわが国において、脱炭素化とエネルギー安全保障の両方を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
その上で、2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、石炭火力については、排出されるCO2を削減し、その比率を引き下げるとともに早期に脱炭素化します。
<その他>
最低賃金については、過去9年で181円引き上げてきました。引き続き、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均1,000円以上とすることを目指します。
<その他>
令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、国民一人一人の活躍を推進します。
<その他>
議員は等しく全ての国民(都道府県民、市町村民)の代表であり、わが党は「男性議員が男性を代表し、女性議員が女性を代表する」という考え方や、「男性か女性かが、他の全ての資質に優先する」という考え方は採っておりません。
女性も男性も政治に参加する機会は平等であるべきという考えのもと、性別を問わずに候補者を募り、その中で最も相応しい者を総合的に判断して擁立するべきであり、はじめから性別で枠を設定するという人選の仕方は適当ではないと考えます。
他方、わが党では女性候補者が増えるよう女性が出馬し易い環境づくりに精力的に取り組んでおります。特に女性局が中心となり女性候補発掘の活動として2018年から、政治に関心のある女性向けの研修会「女性未来塾」を開催。
さらに2020年からは即戦力となる女性候補者育成のための実践講座「女性未来塾特別講座 女性候補者育成コース」を開講し、選抜された塾生に対して、党所属国会議員が中心となり講義や実践演習等を定期的に行っております。
<その他>
生活保護基準の定期的な見直しについては、消費水準との比較による検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応します。
差別を禁止するよりも、性的マイノリティに関する広く正しい理解を促進するとともに、多様性を受け入れる寛容で温かい社会を築きます。
「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると 定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。
<その他>
当事者や関係者の中で、様々なご意見があることは承知しており ます。そのようなご意見を踏まえ、生命の尊厳を守る観点から時勢に応じた法制度等の見直しを行う必要があるものと考えます。
消費税は暮らしと安心を支える社会保障の安定財源として現在の税率を維持すべきと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。
インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保する観点から導入するものです。一方で、中小企業・小規模事業者における事務負担の増加や、免税事業者との取引への影響といった点について懸念の声があることは承知しています。ご指摘の若い才能という点はこの点からの指摘であると承りましたが、こうした懸念に対応し、個々の事業者への影響を緩和するための経過措置を設けるほか、制度への対応を含むデジタル化を支援するためのITツールの導入の支援等が行われています。引き続き、中小企業・小規模事業者の声をしっかりと伺いながら、必要となる施策の検討を含めて、きめ細やかに対応していきます。
【回答】
現時点でのお答えは差し控えます
【補足説明】
法人税率を含む今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
<その他>
予算の使途について国や地方、独立行政法人等において、様々な方法で国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要であると考えています。一方で、国の事業には、国が直接執行する事業、地方公共団体などの事業実施団体経由で執行する事業など、様々な資金の流れのものが存在するため、それぞれの立場で説明責任を果たす必要があると考えます。
オンライン資格確認について、保健医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう関連する支援等の措置を見直します。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指します。
<その他>
一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知広報を行うことが重要と考えています。引き続き、積極的な周知広報につとめ、一時金の着実な支給に全力を尽くしてまいります。
<その他>
人種差別を撤廃するための包括的な差別の禁止に関する法律については、その制定の要否をも含め、様々な御意見があるものと承知しています。いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。
<その他>
従来から、退去強制事由に該当する外国人であっても、個別事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性等を十分に考慮し、必要に応じて在留を特別に許可しているものと承知しています。
いわゆる全件収容主義の抜本的な解決に向け、現在法務省において、必要な法改正に向けた検討を行っているものと承知しています。
<その他>
技能実習制度については、これまでに多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されている一方で、一部の受入れ企業等においては、技能実習制度の趣旨が必ずしも十分に理解されず、労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪等の問題が生じていることに鑑み、平成29年11月に施行された技能実習法に基づき、更なる制度の適正化及び技能実習生の保護の取組等が進められているものと承知しています。
なお、技能実習法の附則において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。
おって、御指摘については、全実習実施者の7割ではなく、監督指導を実施した実習実施者の7割で違反が認められたものであり、かつ、技能実習生以外の労働者に関する違反も含まれています。
<その他>
性犯罪に対処するための法整備については、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対処します。
<その他>
性犯罪に対処するための法整備については、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対処します。
<その他>
性犯罪に対処するための法整備については、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対処します。
「自衛隊」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の4項目。
わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、大震災などで経験した緊急事態への対応、過疎と過密による人口偏在がもたらす選挙制度の変容、家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境整備の必要性など、わが国が直面する国内外の情勢に鑑み、憲法改正を行う必要がある。
ロシアによるウクライナへの侵略という、今般の事態を受け、NATO諸国は改めて国防予算の対GDP比目標(2%以上)の堅持を決断しました。わが国としても、諸外国の防衛力強化の努力を重く受け止める必要があります。そして、わが国の安全保障環境がより一層厳しくなると見込まれていることを考慮すると、防衛力の確保は重要です。対GDP比目標(2%以上)とすることも念頭に、真に必要な防衛費を増額すべきだと考えます。
わが国周辺には相当数の弾道ミサイルがすでに配備されていることに加え、最近では極超音速滑空兵器や変速軌道で飛翔するミサイル等、ミサイル技術は急速なスピードで変化・進化しています。そのため迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがあります。このような厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃を抑止し対処するための反撃能力は保有すべきと考えます。
<その他>
核兵器のない世界の実現に向け、抑止力の維持・強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる現実的かつ実践的な措置を着実に積み上げていきます。
非核三原則は堅持します。従って、NATO型の各共有は難しいと考えていますが、緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方は、従来の政府の立場(2010年岡田外相答弁)を踏襲していきます。
<その他>
長崎については、広島と同様の争点について、最高裁に上告がなされ、「被爆地域として指定されていない地域にいた方は、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えない」とする判決が、平成29年及び令和元年に確定しています。
また、判決では、被爆地域として指定されていない地域では、原爆投下後まもなく、雨が降ったとする客観的な記録もないとされています。
このため、長崎については、厚生労働省と長崎県・長崎市の間で、過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しが行われていると承知しております。こうした動きも踏まえた上で、被爆体験者の方々の救済について、どのような対応が可能かどうか、引き続き検討してきたいと考えています。
<福島の安全な廃炉 ○ 原子力発電所の停止・廃止 ×>
福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提であり、国が前面に立ち国内外の叡智を結集して一つ一つの対策を安全かつ着実に取り組みます。福島事故の反省と教訓を出発点としてエネルギー政策を進めます。原子力についてはカーボンニュートラルの達成や安定供給の確保等のため、カーボンフリーのベースロード電源として活用します。安全性の確保を大前提に世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合に地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めます。
ALPS処理水の海洋放出は、国際ルールを遵守し、徹底的に安全を確保した上で行うことが大前提です。その上で漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行い、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、基金の設置などの風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
<その他>
災害が発生した際には、被災者生活再建支援金だけでなく、あらゆる施策を総動員し、被災された方々の生活と生業の再建が速やかに行われるよう、支援を行っています。
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