日本維新の会
【質問内容及び回答】
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1960年代には7割を上回っていた日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年には37%にまで下がっています。
農林水産省は、2030年度までにカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げていますが、これを十分だと考えますか?十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?
補足説明
【十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?】
目標50%
【補足説明】
食料自給率は、食料安全保障において重要課題である。まずは50%を目指すべきである。
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現在日本で使用が認められている食品添加物には、危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているものも多く含まれています。
現在の食品添加物に関する規制は十分だと考えますか?
補足説明
日々アップデートされる科学的な根拠に基づき、規制項目にも不断の見直しが必要である。
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主食用米の需要減少に伴い、国は「水田活用の直接支払交付金」によって、米を作る水田を大豆や牧草を作る畑に換える転作を推進してきました。この交付金の対象が、2022年度から厳格化されました。
「水田活用の直接支払交付金」の見直しを撤回すべきだと考えますか?
補足説明
水田活用の直接支払交付金の見直しそのものは、食料自給率向上にはつながらない。撤回が必要であるというより、食料自給率を上げるための政策の議論が必要である。
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高等教育の無償化を目指し、学費を早期に半額まで引き下げますか?
補足説明
高等教育は無償化すべきである。出産費用の無償化も進める。子育て世帯の負担を減らし、少子化傾向を打破する。「半額まで引き下げ」という中途半端な政策には賛成しない。
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日本の教育への公的支出はOECD加盟国中最低水準です。
教員不足解消や少人数学級実現のために文教関係予算を増額しますか?増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?
補足説明
【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?】
OECD諸国並み(GDP比4.9%)にするために、現在(GDP比4.0%)の22%増にする。
【補足説明】
(記載なし)
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文部科学省が推進する「生命(いのち)の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか?
補足説明
「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。
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日本では外国籍の子どもたちは義務教育の対象から除外されており、希望しないと教育を受けることができません。日本国籍を持たない小中学校に通う年齢の子どもの不就学が懸念されており、また、朝鮮学校は認定条件を満たしているにもかかわらず高校無償化支援金制度から除外されています。
朝鮮学校の学費無償化をはじめ、外国籍の子どもたちにも教育の機会均等を保障する施策に改めますか?
補足説明
外国籍の子どもたちが教育を受けることは賛成である。ただし、外国人学校への無償化適用に関することは都道府県の判断である。
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日本の文化芸術に対する支出は国家予算の0.11%(コロナ対応予算除く)で、韓国の約1/10、ドイツやフランス等と比べても圧倒的に低い割合です。
国家予算に占める文化支出を増額しますか?増額する場合、どの程度増額しますか?
補足説明
施設等の箱モノ整備や補助金支給にとどまりがちな文化芸術施策を見直し、文化施設のコンセッション方式やアーツカウンシルの導入を促進するとともに、各種法令の規制緩和を行うなど、芸術家等が自立して活動・発表できる機会を多面的に提供する。
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公立・公的病院の重要性がコロナ禍において再認識されています。その一方で、公立・公的病院を再編・統合する計画も進められています。
公立・公的病院の統廃合や、民営化・地方独立行政法人化に賛成ですか?
補足説明
高齢化に対応するためには公立・公的病院の再編・統合は必要である。
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政府は2022年、介護士や保育士等の収入を3%程度(月額平均9000円)引き上げました。一方、介護士や保育士の平均給与はいまだに全産業平均より8万円~9万程低いと言われています。
今後、介護士や保育士の給与のさらなる引き上げを含めた待遇改善を行いますか?
補足説明
保育士の給与について、官民格差の是正や正規・非正規職員間の同一労働同一賃金、私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇の大幅改善など、抜本的な処遇改善を行う。
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現在、日本の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人です。
保育士配置基準を引き上げますか?引き上げる場合、どの程度引き上げますか?
補足説明
設置基準などについては、柔軟性を欠く全国一律基準を改め、原則として条例で決められるようにして、地方分権を徹底する。
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緊急避妊薬について、処方箋の必要なく、薬局で薬剤師の関与のもと購入可能にしますか?
補足説明
アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和もあわせて進めるべき。
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人工妊娠中絶を行う際、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除き、配偶者等の同意を得る必要があると母体保護法に定められています。
母体保護法14条に示された「配偶者同意要件」を撤廃しますか?
補足説明
単純な撤廃で良いのかは議論が残るが、予期せぬ妊娠などあらゆるケースを検討し、本人の意志が尊重される仕組みを目指す方向性には賛成。
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世界平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候災害、水不足、食料問題などがさらに深刻化し、危機的な状況になると懸念されています。しかし現状のままでは2100年には気温が2.7℃上昇する見通しで、気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定1.5℃目標」達成のために各国の努力が求められています。日本政府が定める温室効果ガス排出削減目標は「2030年までに46〜50%削減(2013年比)」ですが、これは1.5℃目標に整合しない不十分な水準だと指摘されています。
2030年までの温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標に整合する「62%削減(2013年比)」へと引き上げますか?
補足説明
2030年46%削減目標に向けて、新しい投資を呼び込み、目標達成に必要な技術革新と雇用創出を実現する。
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昨年開催されたCOP26グラスゴー会議では、すべての参加国がCO2排出量の最も多い石炭火力発電を削減することに合意しました。「パリ協定1.5℃目標」を達成するために、先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにする必要がありますが、日本政府は2030年時点の石炭火力発電の割合を19%にするとしています。
2030年までに国内の石炭火力発電をゼロにしますか?
補足説明
CO2削減には、石炭火力発電の削減は必要であるが、エネルギーの安定供給を考えた場合、石炭火力をゼロにすることは適切とは言えない。
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都道府県ごとに定められる最低賃金は、一番高い地域と一番低い地域で221円の差があり、また、実際に生活を維持するために時給1500円程度は必要であるという試算があります。
最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか?
補足説明
地域によって賃金の状況が違うので全国一律にすること等には疑問が残る。
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望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。
カップルの双方が戸籍上の姓を維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか?導入する場合はいつまでの導入を目指しますか?
補足説明
戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的 効力を与える制度の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す。
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候補者均等法により、各政党は国会や地方議会の選挙で候補者を男女均等にする努力を求められていますが、実際の取り組みはあくまで各党の裁量に委ねられています。
今後、各政党の立候補者に占める女性割合の数値目標の公表を義務化しますか?
補足説明
女性が立候補しやすい環境を作ることが必要であるとの認識に立ち、子育て世代への支援策としてベビーシッター補助を行うこととした。
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生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額が、2013年以降段階的に引き下げられました。
2013年以降に引き下げられた生活扶助基準を元に戻しますか?
補足説明
「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。
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性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」を制定しますか?
補足説明
何らかの法律をつくることには賛成。ただし、昨年の国会で「LGBT理解増進法」を議員立法で策定したプロセスに留意が必要。
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同性婚の法制化を実現しますか?
補足説明
同性婚を認め、 LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。
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性同一性障害特例法によって、トランスジェンダー等の当事者は法律上の性別を変更することができます。しかし、2019年に採択されたWHOのICD-11では「性同一性障害」という概念がなくなり、性と健康に関する状態というカテゴリーに「性別不合(仮訳)」という項目が新設されました。また、性同一性障害特例法の定める性別変更の要件(未成年の子がいないこと、結婚していないこと、性別適合手術を受けること等)は非常にハードルが高く、国際的に人権侵害とみなされているものもあります。
性同一性障害特例法を改正し、要件の緩和を実現しますか?
補足説明
法改正、要件緩和を実現すると現時点で断定はできないが、当事者が直面する困難によりそうべく党内で議論中である。
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消費税を減税、または廃止しますか?
補足説明
消費税の軽減税率を現行の 8 %から段階的に 3 %、状況によっては 0 %に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を 2 年を目安に 5% に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する(法案提出済み)。物価高騰、コロナ禍に対する特例措置終了後は、消費税については軽減税率制度を廃止した上で 8 %とし、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討する。
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インボイス制度導入によって、個人事業主や中小企業をはじめとする多くの事業者の経済的・事務的負担が増え、若い才能が育たなくなるなどの懸念が指摘されています。
インボイス制度を中止・廃止しますか?
補足説明
個人事業手や中小企業においてもインボイスの導入は必要である。ただし、コロナ禍があったので、導入時期の延期や支援は検討はすべきである。
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法人税の実効税率は1984年以来、年々引き下げられてきました。特に2015年以降、減税分が賃上げや設備投資に回されるだろうとの期待から一層引き下げが進みましたが、そうした再分配の流れは起きなかったため、法人実効税率を引き上げるべきだとの議論もあります。
法人実効税率を何%程度にするのが適切だと考えますか?
補足説明
【回答】
短期的経済対策として当分の間、中小企業者の法人税率を所得の金額にかかわらず国際最低税率の 15 %とする。
【補足説明】
(記載なし)
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最終的な用途を正確に特定できていない「コロナ予備費」11兆円余りの詳細な使途を政府として調査し、明らかにすべきだと考えますか?
補足説明
11兆円の予備費を認めたのは感染症対策という例外中の例外である。使途調査は確実に実施すべきである。
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政府の指針として「マイナンバーカードと健康保険証を統合した『マイナ保険証』の取得を促し、将来的には現行の健康保険証の原則廃止を目指す」という議論があります。個人情報の漏洩や医療現場の混乱など、様々な懸念が挙げられています。
「マイナ保険証」の取得促進と現行の健康保険証の廃止を一体で進めることに賛成ですか?
補足説明
マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進するべきである。マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と社会保険料徴収部門を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図る。
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旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと考えますか?
補足説明
国の制度では一時金の支給等の対象外となっている配偶者、中絶被害者等への支援拡大を求める意見が被害者団体や一部自治体の首長等から出ているが、支援対象の範囲や認定方法など課題も少なくない。さらなる支援のあり方については、国家賠償を求める裁判の判決等を踏まえながら慎重に検討する。なお我が党として除斥期間を適用しなかった高裁判決を支持している。
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近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ(差別煽動)が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。
罰則を伴う「人種差別撤廃基本法」の早期制定に賛成ですか?
補足説明
わが国が加入する人種差別撤廃条約における義務は、憲法をはじめとする現行の国内法で実質的に担保されていると考えるが、今後、新たに国内法の整備が必要となれば慎重に内容を検討する。
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日本の入管収容施設には、在留資格を取り消されたものの日本に家族がいたり、国籍国で戦争や内乱が起こっているなどの事情で帰国することができない外国籍の人たちが、不透明な基準によって時には長期的に収容されています。この施設では、収容された人々が適切な医療を受けられずに放置され死亡するなど、深刻な事件や事故が絶えず起こっています。
入管収容施設で行われている送還前提の長期・無期限収容を見直し、事情があって非正規で日本に滞在している外国人には一定の条件のもとで在留資格を認めますか?
補足説明
在留特別許可の許否は、国際人権基準を尊重しつつ、当該外国人の個別的事案・事情に基づいて総合的に判断されるべきである。
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外国人技能実習制度では、7割もの職場が労働基準法等に違反しており、妊娠や出産が事実上禁止される事例も多数発生しています。外国人技能実習制度を廃止しますか?
補足説明
外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進する。
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性交に同意する能力を持つと判断される性交同意年齢は、日本では明治時代の刑法でその基準が定められて以降一度も見直されておらず、諸外国と比べても低い設定です。
性交同意年齢を現行の13歳から16歳まで引き上げますか?
補足説明
性交同意年齢は引き上げるべきであるが、16歳にするかどうかは国民的な合意が必要である。
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現在の刑法では「暴行」「脅迫」「抗拒不能」等を立証しなければ強制性交等とは認められませんが、多くの場合「激しく抵抗した」ことを立証するのは困難なため、被害が被害だと認められない実態があります。
刑法177および178条の「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件を撤廃し、「自発的(任意)に参加していない者への性交」、「同意・不同意の意思の形成・表明・実現が困難なことに乗じた性交」を盛り込んだ「不同意性交等罪」を創設しますか?
補足説明
本件に関する議論は、必要であり、法制化には国民的な合意が必要である。
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強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年が公訴時効です。性被害を受けてから、それが被害だと認識できるまでに公訴時効を迎えてしまうケースが少なくなく、被害実態との乖離が生じています。
強制性交等罪および強制わいせつ罪の公訴時効を撤廃しますか?
補足説明
時効は、時が経つにつれて証拠や証人が少なくなって立証が難しくなることから設定されている。時効撤廃が必ずしも有効とは言えず、議論が必要である。。
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法律の改正ではなく、憲法の改正を要する喫緊の課題があると考えますか?あると考える場合、その課題とは何ですか?
補足説明
憲法に自衛隊を明確に規定すること。有事においても憲法体制に基づいては遺書ができるように緊急事態条項を設けること。
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日本の防衛費が8年間連続で過去最大を更新する中、防衛費予算をさらに2倍にしようという議論があります。一方で、財源が明確になっておらず、防衛費増額のための増税や社会保障費の削減が懸念されています。
今後も防衛費増額路線を継続しますか?
補足説明
防衛費は、周辺国の軍事力の状況に応じて設定すべきであり、1%枠の様に決めるものではない。核保有国からの恫喝を受けないよう、そして適切に侵略に対する抑止が働く体制を作るべきである。
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相手国領域内のミサイル発射基地などの軍事拠点を幅広く攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、戦後初めて政府による検討が進められています。この能力は日本への直接攻撃がなくても他国を攻撃することを可能にするものです。
現在議論されているような「敵基地攻撃能力」の保有に賛成ですか?
補足説明
核保有国が核で恫喝する国際社会になった。これまで全会一致で決まった北朝鮮に対する制裁決議が、今では否決されるようになった。世界が変わったという視点から、国土と領海、国民の生命を守る措置を取るべきである。そのための防衛体制を日本維新の会では「積極防衛能力」と呼んでいる。
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将来的に核兵器禁止条約への参加を目指しますか?
補足説明
核保有国が入っていない核兵器禁止条約は、核兵器を削減する効力はない。しかし、日本はオブザーバー参加をすべきであり、唯一の戦争被爆国として核保有国を会議の席につかせる場を作ることに努めるべきである。
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ロシアによるウクライナ侵攻をうけて、日本も核共有を目指すべきだという議論が行われています。日本も核共有をすべきだと考えますか?
補足説明
すぐに核共有を行うわけではないが、日本が侵略されることのないように核共有もタブー視することなく、防衛の議論をすべきである。
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広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐって、国が援護区域の外にいた人を被爆者として認定し被爆者健康手帳交付の対象にしました。
長崎で「黒い雨」を浴びた人たちも被爆者健康手帳の交付対象に加えますか?
補足説明
原爆投下から77年がたった。被爆者であることの証拠や証人はごく限られたものとなる。公正に判定することは難しく、すぐに対象に加えると断言はできないが、検討は引き続き進めたい。
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福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか?
補足説明
新規制基準に適合した原子炉は再稼働すべきである。ウクライナ侵攻で分かったようにエネルギーの安定的供給のためには、再生可能エネルギーの推進だけでなく、様々な選択肢を残しておくべきである。
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福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに賛成ですか?
補足説明
汚染水ではなく、ALPS処理水である。海洋放出基準に適合するように希釈して流すことは問題なく、福島が保管している処理水よりも多いトリチウムを放出している国はいくつもある。ただし、風評被害対策も実施すべきである。
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被災者生活再建支援制度により、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給されます。しかし、家が全壊し生業となるものを失った状況から生活を再建するには不十分な額だという指摘があります。
被災者生活支援金の支給額は現行の最大300万円で十分だと考えますか?不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?
補足説明
【不十分だと考える場合、いくらが適当だと考えますか?】
(記載なし)
【補足説明】
被災者支援は重要である。支給額上限の設定ではなく、被害額を適正に算定する仕組みの構築が必要である。
賛同人募集
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