補足説明

生産量や農地の減少など、食料自給率の低下リスクを抱える我が国において、まずは、国産農林水産物の需要拡大やそれに見合う生産拡大、販路開拓など、現行の目標達成に向けた取り組みを強力に推進することが重要であると考えます。

補足説明

食品添加物に対する国民の皆様の懸念もあることから、安全性等の情報発信や、食品に使用した添加物の分かりやすい表示など、プッシュ型での情報提供を積極的に行うべきであると考えます。
その上で、日本でも新たな食品添加物を使用する場合や、既に使用が可能な食品添加物の使用用途を拡大しようとする場合などは、有効性や健康への影響を確認し、安全性を確保するなど、適正な基準を設けて食品添加物を規制していると考えています。

補足説明

水田活用の直接支払交付金については、今後各地で産地形成を行う上で生じる課題に対して、生産者のお声を伺いながら、水稲と畑作物のブロックローテーションの促進に向けた基盤整備など、必要な対策を検討するよう国に求めていきます。

補足説明

△：国立大学法人運営費交付金や国立大学法人等施設整備費補助金、私学助成を拡充させ大学を支援します。また「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させます。

補足説明

【増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか？】
（記載なし）
【補足説明】
小中学校の35人学級（将来的には小中学校30人）の少人数学級の推進、教員業務支援員などの支援スタッフの充実、教員の働き方改革を推進し、子どもにとって望ましい教育環境や指導体制の整備に向けて予算の確保に努めます。

補足説明

△：中学校１年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成１０年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育（性行為をイラストで示すなど）が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。

補足説明

△：希望する外国籍の子どもは、公立の義務教育諸学校へ無償で受け入られていますが、学校現場では日本語教育のための体制整備や日本語教師のような専門人材との協働が求められており、外国籍の子どもたちの「学び」や「生活」のために日本語教育を充実させるとともに、学びの場の確保を推進します。

補足説明

【増額する場合、どの程度増額しますか？】
（記載なし）

【補足説明】
諸外国の文化・芸術施策を研究するなど、財源確保の検討が必要だと考えます。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている文化芸術・スポーツの灯を消さないよう、再開・継続のための支援を引き続き充実さていきます。

補足説明

今後、人口減少・高齢化が進んでも、将来にわたり安心して医療を受けられる体制を構築しておく必要があります。そのためには、人口構造の変化などを踏まえた医療機関の機能分化や連携強化に取り組む必要があり、新型コロナを経験したことにより、その重要性が一層高まりました。
ただ、こうした取り組みを進めるにあたっては、機械的に病床の削減や統合を求めるのではなく、地域の実情に応じて、自治体や医療機関の意見を十分に踏まえつつ進めるべきと考えます。

補足説明

昨年１１月に閣議決定された経済対策等を踏まえ、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、本年２月から実施しています。こうした施策を通じて、介護・保育などエッセンシャルワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進します。

補足説明

【引き上げる場合、どの程度引き上げますか？】
幼児教育・保育の質の向上を図るため、幼稚園教諭・保育士等の処遇改善、宿舎借り上げ支援をはじめとする人材確保の取り組み、配置基準の見直しを進めます。３歳児の職員配置は１５：１、 １歳児の職員配置は５：１、 ４・５歳児の職員配置は２５：１に。

【補足説明】
保育士等の人員配置については、子ども・子育て支援新制度において、消費税財源を活用し、３歳児に対する保育士等の配置を２０：１から１５：１に引き上げる保育所等に対する公定価格上の加算を設けることができました。
さらに、１歳児に対する保育士等の配置を６：１から５：１へ引き上げることや、４・５歳児に対する保育士等の配置を３０：１から２５：１へ引き上げることについても、必要な財源を確保して取り組むこととされており、引き続き必要な財源の確保を推進します。

補足説明

意図しない妊娠のリスクから守るため、緊急避妊薬に関する教育を充実させるとともに、緊急避妊薬を求める人が薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるように制度を見直します。

補足説明

妊娠中絶についての配偶者の同意は、強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではなく、また、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能です。
人工妊娠中絶については、女性の自己決定という観点からのご意見や、胎児の生命尊重といった観点からのご意見など、様々なご意見が国民の間でも存在しているものと認識しています。母体保護法の規定の在り方については、このような国民各層における議論が深まることが重要であると考えます。

補足説明

IPCCの指摘やCOP26の合意を踏まえ、パリ協定の1.5℃目標には2050年カーボンニュートラルを達成する必要があり、政府の2030年までの46～50％削減目標はそれに整合していると考えています。
2030年の目標に向けて、我が国のさまざまな分野での対策を着実に実施していきます。同時に1.5℃目標達成には我が国だけでなく世界各国が削減目標を達成する必要があり、そのために我が国の技術を生かして各国の取り組みを支援していきます。

補足説明

△：公明党は、2030年に向けて、CO2の排出量が多いなど非効率な石炭火力発電の段階的な低減に取り組み、こうした発電設備を持っている企業がガス発電等に転換するための支援も推進します。
公明党は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みや官民挙げての省エネの徹底などを通じて、CO2の排出量が多い石炭火力発電の削減に努力していまいります。また、公明党が２０２１年４月に石炭火力発電の輸出を原則停止するよう政府に要請した結果、排出削減対策を行っていない石炭火力発電については、国による新規の輸出支援をしないことになりました。海外の石炭火力発電の削減についても引き続き政府に求めてまいります。
（1.5℃目標に整合的な）2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーを多く消費する産業を中心に、環境に優しいグリーンな仕事への転換等が行われ、新たな雇用を生み出す効果が期待されます。ただし、今までの知識が生かせないことで失業したり、スキルがないなど社会的に弱い立場の方々が置き去りにされないよう、グリーン分野に関する講座を教育訓練給付の対象に追加するなど、グリーン分野の人材育成を推進し、雇用の安定と就職の促進を図ります。
また、国民の皆様が、環境に優しい行動を継続できるよう、CO₂排出量の少ない、環境にやさしい製品の購入や節電などに協力した際にポイントを付与する仕組みの構築を進めてまいります。

補足説明

最低賃金を急激に引き上げれば、急激なコスト増に耐えられなくなった経営者は給与の削減やリストラといった対応を余儀なくされ、倒産や失業者の増加を引き起こす恐れがあります。
例えば、韓国では2018年１月に一気に16％の引き上げを実施した結果、多くの中小・小規模事業者が廃業に追い込まれ、雇用も減少し、本来、最低賃金の引き上げで救おうとした方々の職が失われ、さらには企業の国外移転も広がりつつあります。
一方、徐々に水準を引き上げてきたイギリスでは、雇用への悪影響は出ておれず、「経済の実情に合わせた引き上げ方」をとることが重要だと考えます。
公明党は、最低賃金を年率３％以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円超に、2020年代半ばには半数以上の都道府県で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正することをめざします。

補足説明

希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、幅広い合意形成のもとで、可能な限り早期に「選択的夫婦別姓制度」の導入を図ります。

補足説明

政党ごとに、現時点の候補者に占める女性割合や、女性候補者数および女性議員数の引き上げに向けた課題はまちまちであるため、政党ごとに異なるアプローチが求められると思います。その上で各政党の自主的な取り組みを促す観点から、目標の公表を義務付けることは効果的であると考えます。ただし、当落の見通しから落選を前提とした女性候補者の擁立がなされたり、当選後、実際に議員活動に従事しやすい環境が整わない中での無理な擁立がなされたりすることのないよう、配慮が必要です。
党としても、女性候補者増に向け、現職・ＯＢＯＧ議員によるきめ細かな相談体制を敷いており、また、党務における産休・育休制度を設けるなどしていますが、政治全体としても、こうした数値目標の公表などとともに、家事や育児における男女の共同参画推進をはじめとした両立支援策など、女性が立候補し、議員活動に従事しやすい環境をより一層整備していく必要があると考えています。

補足説明

２０１３年度は生活扶助基準等の５年ごとの見直し時期にあたり、生活保護のうち日常生活費に相当する「生活扶助」と、一般低所得世帯の消費支出を比べた検証の結果、生活保護受給の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回り、子どもがいる多人数世帯ほど生活保護が上回る傾向が認められました。この“逆転現象”の解消と、それまで据え置かれていた物価下落分を反映し、生活扶助基準の見直しが行われました。
公明党はその際、生活保護の見直しは「保護費の削減ありき」ではなく、不正受給対策の徹底や、生活困窮者の自立・就労支援策を強化するよう主張。生活困窮者の「第二のセーフティネット」として、自立相談支援や、「住居確保給付金」、就労準備支援、家計相談支援、子どもの学習支援などを内容とする「生活困窮者自立支援法」が同年１２月に成立しました。
コロナ禍において、住居を失う恐れが生じている方々に、「住居確保給付金」の特例措置が講じられ、多くの方々の生活を支えています。

補足説明

性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識のもと、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を取り組んでいるところです。

補足説明

同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます。

補足説明

未成年の子がいないこと、いわゆる「子なし要件」は削除し、家庭裁判所による個々の事情を踏まえた判断に委ねるべきです。また、性別適合手術を受けること、いわゆる「生殖不能要件・外観要件」については、身体的・経済的負担が非常に大きいことから、要件削除に向けた見直しを検討すべきと考えます。
結婚していないこと、いわゆる「非婚要件」については、同性婚の議論を進める中で要件緩和に向けた議論を進めていきます。

補足説明

消費税は、景気や人口構成の変化に左右されにくく安定的に税収を確保できることから社会保障の安定財源に充てられています。仮に消費税減税をするとして、たしかな代替財源を示せないのであれば議論できません。
仮に減税するとすれば法改正が必要で、実現には一定程度の時間がかかるため、時機を得た対策になりません。その上、法案提出直後から引き下げが実現するまでの間は、買い控えが発生し、消費が低迷することが明白です。また、税率を元に戻す際には駆け込み需要や反動減が生じるなど、経済に与える影響が非常に大きくなるとともに、値札の張り替えなど、事業者にも大きな事務負担を強いることになります。よって、消費税率の引き下げは、経済対策としては得策ではないと考えています。

補足説明

インボイス制度（税率ごとの消費税額が明記された請求書による取引）によって、売り手は買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることが可能となり、買い手による買いたたきや転嫁拒否といった不当な値下げ行為を是正することから、適正な取引や公平な税負担の確保に必要な制度と考えています。
事務負担の軽減に向けて、電子インボイスを含むデジタルを活用した取引や納税環境整備を進め、バックオフィス業務の大幅な効率化を後押ししていきます。

補足説明

【回答】
今後の議論

【補足説明】
企業の賃上げを促進するため、各種補助金や今年の税制改正で抜本的に拡充した「賃上げ促進税制」等の税制措置、下請け企業の価格転嫁対策やパートナーシップ構築宣言の実効性向上などあらゆる政策を総動員して取り組んでいきます。こうした政策の効果や、各国の動向等を見極めながら、法人実効税率の在り方について議論していきたいと考えます。

補足説明

コロナ予備費の多くは既定予算への積み増しであり、元の予算と合算して管理するため、コロナ予備費だけを切り出して使途を明確にすることは現実には難しいのですが、コロナ対策が、家計や企業等への支援がきちんと行き届いたかどうかを把握するためにも、政府は事業ごとの執行状況をフォローアップするとともに、国民への情報開示に努めるべきと考えます。

補足説明

公明党は、昨年の衆院選重点政策に「新たなマイナポイント事業」の実施を掲げて、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に取り組んできました。そして、その事業が実現したことにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録すると７５００円分のポイントが付与されることになりました。
また、「マイナ保険証」で受診していただくと、医療機関や薬局が患者の同意のもとで、過去の処方歴や特定健診結果を確認できることから、医療の質の向上などにつながります。
こうしたメリットを分かりやすく説明し、患者、医療機関、薬局の皆さんが医療情報を有効に活用し、安心・安全でより良い医療を提供するためのデジタル化を進めていきます。
ただ、こうした取り組みを進めるには、個人情報の漏洩や医療現場の混乱などが起きないよう、万全の対策を講じることが重要だと考えます。

補足説明

旧優生保護法に基づく不妊手術の強制は重大な人権侵害であり、被害者の高齢化が進んでいることや、裁判を起こすことができない方も多くいらっしゃるであろうことから、いち早く、より広く支援するために、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された方々に一時金を支給する議員立法の制定を実現しました。
東京高裁判決、大阪高裁判決において、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、同法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、政府と国会とで相談・議論をし、その結果を踏まえて対応を検討すべきと考えます。

補足説明

△：ヘイトスピーチ解消法は、表現の自由への配慮など様々な課題がある中、公明党が与野党の合意形成などに尽力して成立させました。これにより「ヘイトスピーチは許されない」との認識が国民の間で共有されつつあります。しかし、人種や民族などを理由とする不当な差別的言動は、いまだに後を絶ちません。
先般実施された、わが国初めてのヘイトスピーチに関する最高裁判決では、「表現の自由は、無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがある」とされ、ヘイトスピーチの抑止に対して一定の措置を講じることは憲法に違反するものではないと判断されました。
最高裁判所も認めるように、憲法が保障する表現の自由を踏まえてもなお、ヘイトスピーチは許されるものではありません。
「人種差別撤廃基本法」などの罰則を伴う差別禁止については、引き続き検討するとともに、様々な差別の解消をさらに推進していきます。

補足説明

△：ご指摘の通り、入管収容施設における収容の長期化などが喫緊の課題となっています。
その課題を解消するため、収容者が収容施設外で生活できる仕組みを検討するとともに、施設における医療体制の強化を進めていきます。また、在留を認めるべき者は適切に保護した上で、わが国で重大な犯罪を犯したことのある外国人については厳正に対処できるよう、同制度や運用の改善に引き続き取り組んでいきます。
非正規で日本に滞在している外国人については、引き続き、人道上の配慮が必要とされる場合には在留特別許可を認めるべき/と考えます。

補足説明

△：外国人技能実習制度は、日本の技能や技術、知識を開発途上国などに移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
しかし、同制度を通じて日本に来た外国人の実習生が劣悪な労働環境に置かれている事例があることも承知しています。こうした環境を改善するために、2017年より「外国人技能実習機構」を新設し、実習生の受け入れ企業には、同機構への届け出義務を課すことや日本人と同等以上の待遇を求めるようにしています。
誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、外国人実習生に対してもきめ細やかな対応ができるよう、引き続き丁寧に議論を重ねていきます。

補足説明

△：性犯罪・性暴力の根絶をめざし、性交同意年齢の引き上げに向けた取り組みを進めます。引き上げ年齢については、各党・各会派との議論を丁寧に進め、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていきます。

補足説明

△：性犯罪・性暴力は、被害者の人権を踏みにじり、長期にわたり心身に深刻な影響を与えるものであり、断じて許すことはできません。公明党は、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の見直しについて、被害者の立場に立った刑事法の改正に取り組んでいきます。

補足説明

△：強制性交の被害者は心身に深刻な影響があり、すぐに相談や被害届が出せない状態にあることも少なくありません。公明党は、性犯罪・性暴力における公訴時効制度の在り方について、被害者の立場に立った刑事法の改正に取り組んでいきます。

補足説明

△：憲法上の課題については、緊急事態における国会機能の維持、デジタル社会の進展に伴う憲法上の人権保障や民主主義の在り方、自衛隊の明記など様々な課題が想定されます。公明党は、引き続き丁寧に議論や検討を進めていきます。

補足説明

予算額ありきではなく、安保環境の厳しさが増す中、国民の生命を守るために、現実に即してどのような安全保障政策、防衛のための装備などが必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方など検討した上で、真に必要な予算を積み上げていく必要がある。一方、負担を伴うものについては国民の理解を得ながら、今後の予算編成過程で検討を進めていく。

補足説明

「敵基地攻撃能力」が何を指しているのかよくわからないが、仮に他国などから攻撃を受けた際の対応については、平和安全法制の下、個別具体的な判断をし、憲法上認められる範囲内で対処するものである。
高度化したミサイル発射能力などに対応し、国民の生命を守るための防衛力の強化は必要だと考える。現実に即してどのような装備・システムが必要なのか。日本にふさわしい防衛力のあり方、日米同盟との役割分担のあり方などについて、議論を深め、国民の理解を求めていく必要がある。防衛大綱など年末に向けた三文書の見直しの中でしっかり議論する。

補足説明

核禁条約は「核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範」として高く評価する。また、同条約は唯一の戦争被爆国である日本の広島・長崎のヒバクシャの皆さんたちが「被爆の実相」を長年にわたり語り継いできた熱意の結晶でもある。
公明党は、核兵器禁止条約の批准への環境整備を進めていく。５月には、核兵器の使用を断じて阻止し、「核兵器の不使用の記録」を維持するために、強力な取り組みを求める緊急提言を総理に提出した。その中で求めた来年のＧ７の被爆地・広島市での開催が決まった。核保有国の米国、英国、フランスが集うＧ７を「核兵器のない世界」への議論を深めていく機会にしてほしい。８月には核兵器禁止条約の締約国会合が開催予定であり、これまでも日本のオブザーバー参加を強く求めているところだ。
こうした取り組みによって、核保有国と非核保有国の双方の協力を得ながら、「真の橋渡し」役を担い、「核兵器のない世界」の実現に向けて、現実的かつ実践的な様々な取り組みを積み重ねていく。

補足説明

核共有の体制を取るということは非核三原則を見直すということになる。日米の核共有が国是の非核三原則に反し、長年信頼されてきた日本のこれまでの核廃絶、不拡散に向けた取り組みに不信感が芽生え、国際的信頼に傷をつける。核使用・拡散のリスクも高まることは明らかであり、核共有には断固反対する。唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす日本の立場を国際社会に示すという大きな意義も持つ非核三原則をこれからも堅持し、「核兵器のない世界」構築をリードできるよう取り組みを進めていく。

補足説明

長崎については、過去の裁判例との整合性や、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理するため、現在、厚生労働省と長崎県・長崎市との間で過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しが行われているものと認識しています。被爆された方々の痛みを十分に踏まえ、より幅広い救済を行うべきと考えます。

補足説明

△：再稼働する原子力発電の中には、一般的な耐用年数と想定される40年を超えて運転している発電所も存在しますが、40年超の再稼働については、世界最高水準の規制基準や、経年劣化への対応など更なる安全性の確保等が求められます。そのため、再稼働に向けて乗り越えるべきハードルは高く、これまでも実際に24基が廃炉措置となっています。
経済産業省の資料によれば、廃炉が決定の原発を除き、36基が60 年運転すると仮定しても、2040年代以降、発電所の数は徐々に減少するなどの見通しが示されています。こうした見通しも参考にしながら、公明党は、原発の新設を認めず、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、火力発電の脱炭素化に向けた取り組み、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会をめざしてまいります。
また、東京電力福島第一原発の廃炉・処理水等の対策を着実に進めます。特に漁業者・国民の安心と理解を得るための安全性等の知識の普及、国内外への徹底した説明や正確な情報発信等の対策を行います。加えて、燃料デブリの取り出しを加速するための技術開発や、原子炉内部の調査を行いつつ、処理水等対策と併せて安全かつ着実に実施します。このほか、処理水の対策として風評対策等にも万全を期します。さらに、技術的難易度の高い研究開発への補助を推進するとともに、廃炉を担う人材の育成に取り組みます。

補足説明

福島第一原発で発生した汚染水をそのまま海洋放出するのではなく、ALPSで浄化処理した上で、海水で希釈し、トリチウム濃度を国の基準の40分の1程度、WHOの飲料水基準の7分の1程度にまで薄め、海洋放出するのが政府の計画です。環境や人体に影響を及ぼす可能性はほとんどないとしています。
さらに、処理水の海洋放出にあっては、IAEAとの協力を整備することなど国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保を図ることとしています。
その上で海洋放出については、国が前面に立ち、全責任を持って、漁業者・国民の理解を得るために誠意をもって取り組み、安全性の担保に万全を期すべきと考えます。また、風評による影響を生じさせないための支援策に取り組むべきと考えます。

補足説明

公明党は阪神淡路大震災を受け、被災者生活再建支援法の成立を主導し、その後も被害程度や住宅の再建方法に応じ最大300万円の支援金を支給する法改正を成立させるなど、一貫して被災者生活再建支援制度の拡充に取り組んできました。
一昨年には新たに、被災世帯の区分に中規模半壊世帯を追加し、最大100万円の支援金の支給を行うこととする改正法が成立しました。被災状況は様々な状態が考えられることから、全体のバランスを見てきめ細かく支援することが重要です。
これからも国民の生命と暮らしを守る防災立国の実現に向け、被災者支援の一層の充実に取り組みます。