自由民主党本部
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【質問内容及び回答】
01.コロナ対策について
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出地域・発出期間に関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収/損害を受けたすべての人たちへ、職種や雇用形態を限定しない補償を行いますか？
補足説明
非正規雇用者・女性・子育て世帯をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行います。
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PCR検査の無償化、検査所の増設を行いますか？
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世帯単位ではなく個人宛の特別定額給付金を、住居の有無や国籍・在留資格を問わず支給しますか？
補足説明
給付金については、申請なしで速やかに受け取れるようなプッシュ型も含めた制度設計や対象者について、今後、政府与党で調整していきます。
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職種や事業開始時期を問わない持続化給付金の支給、家賃支援給付金の支給を行いますか？
補足説明
地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施する予定です。
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雇用調整助成金・休業支援金給付金の特例措置をコロナ収束まで継続しますか？
02.家族・暮らし・防災について
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出産費用の保険適用を実現しますか？
補足説明
出産費用の実態を踏まえた出産育児一時金の増額に向けた検討を進めます。
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子育てにまつわる負担軽減のために、待機児童問題の解消を2022年度中に実現し、幼児教育・保育および15歳までの医療費の全面的な無償化を進めますか？
補足説明
できるだけ早く待機児童を解消し、女性の就業率の上昇に対応するため、４年間で14万人分の保育の受け皿を整備します
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学校の給食費無償化と段階的な有機化・地産地消化を実現しますか？
補足説明
学校給食費の無償化については、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えます。これまでも就学援助制度による学校給食費の補助を行っています。
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男性が育休を取りやすくするための制度化を推進し、中小企業においても男性が育休を取りやすくするための支援を進めますか？
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公営住宅の新規建設をすすめ、入居収入条件を引き上げ、全国的な家賃補助制度を創設するなど、居住支援政策に積極的に取り組みますか？
補足説明
高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方が増加している現状において、民間の空き家・空き室を活用した住宅セーフティネット制度を着実に整備します。
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公共交通やライフライン、河川堤防など災害危険個所の調査・点検を強化し、防災行政をすすめるとともに、被災者生活支援法の支援金を引き上げますか？
補足説明
最近の災害復旧にあたっては、災害の規模・被害状況に応じて予備費等を活用した生活・生業の再建の為の支援パッケージを策定し、被災者の生活に必要な支援を行っています。
03.エッセンシャルワーカーの待遇について
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医師・看護師・保健師の増員に取り組みますか？
補足説明
地域の医療ニーズに合った質の高い効率的な医療・保健提供体制を構築します。
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公立・公的病院および保健所を増やしますか？
補足説明
地域の医療ニーズに合った質の高い効率的な医療・保健提供体制を構築します。
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介護士・保育士の給与の引き上げに取り組みますか？
04.税制改革について
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新型コロナウイルスの影響を受けた生活・経済を支えるために、消費税を減税しますか？
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法人税の最高税率の引き上げを敢行しますか？
補足説明
法人税率の水準も含め、今後の法人税のあり方については経済社会情勢の変化やグローバル・ミニマム課税の導入などの国際的な動向等、様々な観点から議論すべきと考えます。
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富裕税を導入しますか？
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所得税の累進性を高めますか？
補足説明
所得税については働き方の多様化を含む経済社会の構造変化への対応や所得再分配機能の回復の観点からの検討を進める必要があると考えています。
05.働く人の権利について
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中小零細企業への直接支援とセットで、最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか？
補足説明
最低賃金については、中小企業・小規模事業者へ大胆かつ総合的な支援を行い、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円の実現を目指します。
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非正規雇用の切り捨てを規制して、正規雇用を前提に働ける制度を確立しますか？
補足説明
非正規雇用労働者の正規雇用への転換などを行う企業への支援により、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図るとともに、労働者派遣法に基づき、派遣労働者の正社員化など雇用の安定とキャリアアップの実現を図っていきます。
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時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにしますか？
補足説明
働き方改革を進めるとともに最低賃金の引上げに取り組みます。
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働く人の権利が理不尽に侵害されることのないよう、より実効的なハラスメント規制に取り組みますか？
06.困窮者支援について
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2013年以降に引き下げられた生活扶助基準(生活保護基準のうち生活費の部分)を元に戻しますか？
補足説明
生活保護が、真に必要な人に行きわたるよう情報発信を強化するとともに、制度に対する国民の信頼と安心を確保し、納税者の理解の得られる公正な制度にします。
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生活保護制度をより使いやすくするための制度改革を行いますか？
補足説明
生活保護が、真に必要な人に行きわたるよう情報発信を強化するとともに、制度に対する国民の信頼と安心を確保し、納税者の理解の得られる公正な制度にします。
07.同性婚について
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同性婚の法制化に向けて取り組みますか？
補足説明
「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると 定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。
08.ジェンダー平等の実現について
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選択的夫婦別姓制度を導入しますか？
補足説明
令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を解消し、国民一人一人の活躍を推進します。
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緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行いますか？
補足説明
緊急避妊薬のスイッチOTC化等については、専門家による検討の結果を踏まえて、適切に対処します。
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「生理の貧困」問題に対して、自治体や学校施設等での生理用品の無料配布や常備、生理用品を軽減税率の対象にするなどの取り組みを実施しますか？
補足説明
自治体や学校施設等での生理用品の配布・常備の取組を支援し、 「生理の貧困」の状況に置かれた女性に寄り添った相談のきっかけを作ります。
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候補者均等法により、各政党は、国会や地方議会の選挙で候補者数を男女均等にする努力が求められていますが、今後、目標数値の義務化や、比例名簿において男女を同数にし、女男交互にする、あるいは、上位１〜３位は女性にするなど、より均等を実現するための具体的な施策を実施していきますか？
補足説明
第５次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針に基づき、指導的地位に占める女性割合を３割程度とすることを目指します。 女性議員や候補者に対するハラスメントが存在し、政治への女性の参画にとって障壁の一つとなっているとの認識のもと、ハラスメントに関する政府の実態調査も参考にしながら、啓発・教育活動の在り方などについて検討しています。 この他にも、わが党では、女性議員が活躍しやすい環境整備のために、昨年より議論を重ね、議会における出産に係る産前・産後期間にも配慮した会議規則の整備や、育児・介護等の欠席事由としての会議規則への明文化の促進、整備すること等について、国や地方公共団体に対し、申し入れを行ったところです。
09.性暴力/刑法改正について
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性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行いますか？
補足説明
令和３年９月に法務大臣が法制審議会に対して性犯罪に対処するための法整備について諮問し、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対応します。
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「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件の撤廃、公訴時効を撤廃もしくは延長、「地位・関係性」を利用した性犯罪規定の対象の拡大など、性犯罪に対する刑法改正を行いますか？
補足説明
令和3年9月に法務大臣が法制審議会に対して性犯罪に対処するための法整備について諮問し、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対応します。
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不同意性交等罪の創設を行いますか？
補足説明
令和3年9月に法務大臣が法制審議会に対して性犯罪に対処するための法整備について諮問し、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対応します。
10.学費について
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高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組みますか？
補足説明
大学の授業料等は各大学がそれぞれ金額を設定していますが、今後も、国立大学法人運営費交付金および施設整備費補助金、私学助成などの基盤的経費を安定的に確保します。
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給付型奨学金を大幅に拡充しますか？
補足説明
給付型奨学金を大幅に拡充することは、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く方との公平性に留意する必要があることなどを十分に踏まえ、議論する必要があります。
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朝鮮高校の生徒たちだけを無償化制度から排除していることを改めますか？
11.環境問題について
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2030年までに温室効果ガス削減目標60％以上（2013年比）、再生可能エネルギーの電力割合を50％以上。2050年前までに100％を実現しますか？
補足説明
2030年の再エネの割合は36％～38％としていますがこれを上限とはしていません。2050年カーボンニュートラルへ向けては再エネ、原子力をはじめあらゆる選択肢を追求します。
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2030年までに炭素排出1トンあたり16,000円以上の炭素税を課し、低所得者に還元しますか？
補足説明
カーボンプライシングを検討するにあたっては一つの手段にこだわらず、諸外国の状況を注視しながら国内の成長を資する制度を設計しうる最適な手段を見極めていきます。
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気候危機を前提とした経済政策に転換しますか？
補足説明
カーボンニュートラル実現にむけて温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し協力に推進します。
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再生エネルギーへのシフトの実現を通じて、雇用の創出に努めますか？
12.原発問題について
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福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか？
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福島第一原発事故について政府の責任を認め、被害実態に応じた救済を行いますか？
補足説明
福島第一原発事故については、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき、原子力事業者である東京電力が賠償を行うことになると認識しています。 政府には、被害者より請求があった場合に、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に行うよう、引き続き東京電力を指導することを求めてまいります。
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福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに反対ですか？
補足説明
ALPS処理水の処分について、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
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原発立地自体及び周辺自治体の避難計画を新規制基準に取り入れることに賛成ですか？
未回答
13.核兵器廃絶について
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来年開催予定の核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しますか？
補足説明
わが国は唯一の戦争被爆国として、米露、中国といった核兵器国を関与させるよう努力していかなければならず、「核兵器のない世界」の実現に向けて、同盟国の米国とともに前進していきたいです。
14.沖縄基地問題について
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人体に有害なPFASなどを含む汚染水を放出する際の米軍基地内への立ち入り調査をはじめとする日米地位協定の抜本的見直しを行いますか？
補足説明
日米地位協定については様々な意見がありますが、事案に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの問題に対応してきており、今後とも目に見える取組を積み上げることで、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきます。
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沖縄・名護市辺野古での新基地建設を直ちに中止しますか？
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南西諸島への自衛隊配備を見直しますか？
補足説明
南西諸島の防衛体制の強化は、引き続き極めて重要な課題であると考えており、この中で、自衛隊の島嶼部への平素からの部隊配備は極めて重要です。
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増大し続けている防衛費を見直しますか？
15.農林水産業について
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大規模だけではなく、家族経営や兼業など、多種多様な農業者・漁業者が安心して農山漁村に定住し持続的に営みができるように、安易な規制改革や競争力を煽る政策から、地域コミュニティと一体化した政策に見直しますか？
補足説明
大規模に限らず家族経営など多様な農業者の経営向上、生産基盤強化にはこれまでも取り組んでおり、今後もさらに推進していきます。
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気候や自然災害に大きく左右される生産農家を支援し自給率向上を図るために、戸別所得補償制度を復活させますか？
補足説明
生産農家への支援や自給率向上にはこれまでも取り組んでおり、今後も推進していくが、旧民主党政権が行った戸別所得補償制度ではこれらの問題解決にはならず、復活に反対です。
16.差別問題について
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性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」の制定に取り組みますか？
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旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと思いますか？
補足説明
旧優生保護法による優生手術等に対しては、一時金を支給するための法律が成立しています。この経緯や趣旨を踏まえ、広く一時金の支給に取り組むとともに、このような事態が二度と繰り返さない社会の実現に向けて、最大限の努力を尽くします。
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障害のある人が65歳になっても必要な支援を自ら選び、費用負担なく利用するために、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則の廃止が必要だと考えますか？
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罰則を伴う人種差別撤廃基本法制定に賛成しますか？
補足説明
人種差別を撤廃するための包括的な差別の禁止に関する法律については、その制定の要否をも含め、様々な御意見があるものと承知しています。いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。
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パリ原則に基づく国内人権機関を設置しますか？
補足説明
国内人権機関の設置については、その要否も含め、様々な御意見があるものと承知しています。いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。
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シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めますか？
補足説明
いわゆる性的少数者の方々には、様々な方がいらっしゃることは認識しております。党内で議論した理解増進法には、「調査研究」の条文案があり、国内外の様々な立場の方から知見を集めることを政府に要求しています。
17.入管問題について
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入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめますか？
補足説明
近年、出入国在留管理庁においては、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていたものと承知しています。
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著しい人権侵害行為の多発する入管収容施設の収容について、入管庁から独立した第三者機関を設置し、根本的な改善を行いますか？
補足説明
入管収容施設については、その適正な運営に資するため、視察等を行い、意見を述べる第三者機関として、入国者収容所等視察委員会が設置されているものと承知しています。 また、本年３月に名古屋出入国在留管理局の収容施設において被収容者が亡くなられた事案に対しては、医師や弁護士を含む外部有識者の協力を得て、亡くなられた方のビデオ映像を含め、可能な限りの客観的な資料を精査した上で、詳細な調査報告書が取りまとめられ、公表されているものと承知しています。 同調査報告書では入管収容施設の運用などに関する改善策が挙げられており、出入国在留管理庁において、改善策の実現に向けた取組が進められるものと考えているものと承知しています。
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帰れない事情があって、非正規で日本に滞在している外国人には、一定の条件のもとで在留資格を認めますか？
補足説明
出入国在留管理庁においては、在留特別許可の許否判断に当たっては、個々の事案ごとに在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等諸般の事情を総合的に勘案して行うものであることから、一定の条件の下で在留を認めるといった一義的な基準を設けることは困難ですが、御指摘の帰れない事情についても考慮要素の一つになり得るものと考えていると承知しています。
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諸外国（例：カナダ51％／イギリス39％／米国22％：2019年）に比べて著しく低い日本の難民認定率（0.29％：2019年）を、認定率の高い諸国並みの基準にしますか？
補足説明
お示しの難民認定率の算出根拠が不明ですが、出入国在留管理庁では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定し、難民とは認定できない場合であっても、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を許可しているものと承知しています。 出入国在留管理庁においては、難民認定制度の運用の一層の適正化を図りつつ、引き続き、真に庇護を必要とする者を確実に保護していくものと考えていると承知しています。
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７割もの職場が労働基準法等に違反し続ける、妊娠や婚姻が事実上禁止される事例が多発するなど、基本的な人権すら保障されていない現行の外国人技能実習制度を廃止しますか？
18.情報開示について
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科学的知見等を踏まえた新型コロナウイルス対応を徹底し、収束までのロードマップを提示・共有しますか？
補足説明
病床と医療人材の確保、在宅療養者への対策の徹底、追加接種も含むワクチン接種の推進などの安心確保の取組について、様々な事態を想定した対応策の全体像を示します。
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名古屋入管におけるスリランカ人死亡事案の真相究明・再発防止のため、監視カメラ映像と関連資料を全面開示しますか？
補足説明
出入国在留管理庁においては、御質問の監視カメラ映像は、御遺族には、その心情を踏まえた人道上の対応として一部御覧いただいたものの、収容施設内や被収容者等の具体的状況の記録であるため、情報公開法に基づき、不開示情報として取り扱われており、保安上の問題に加え、亡くなられた方の名誉・尊厳の問題もあることから、全面開示することは適当でないと考えているものと承知しています。 また、御質問の関連資料についても、情報公開法上の不開示情報に該当する情報を含むものと考えており、全面開示することは適当でないと考えているものと承知しています。
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森友問題/「赤木ファイル」、加計問題、「桜を見る会」問題について、すべての関連文書を開示し、真相解明のために再調査を行いますか？
補足説明
刑事告訴を受けた地検が捜査の上で不起訴処分としており、行政においても既に調査報告がなされています。今後は、公文書管理の適正化、再発防止に努めるべきだと考えます。
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任命拒否された6名の候補を日本学術会議会員に任命しますか？
補足説明
菅政権において繰り返し説明されてきたとおり、推薦された者の扱いを含めて、任命権者である菅内閣総理大臣が最終判断をしたものであることから、一連の手続は終了したものと考えています。
19.文化芸術について
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コロナ禍のような緊急時でも国として文化芸術活動を支えることができる国費を拠出する形での基金制度を確立しますか？
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文化予算を拡充することで幅広い活動、発信する場やフリーランスを含む担い手を支援しますか？
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