西村ちなみ
西村ちなみ
【質問内容及び回答】
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1. 世帯単位ではなく個人宛の特別定額給付金を、住居の有無や国籍・在留資格を問わず支給しますか？
補足説明
コロナ禍における緊急的対応として、既に衆議院に提出済みの法案では、給付の対象の基本を「市町村民税非課税処分の決定がされている者」としており、国籍は要件とはされていません。また同法案では、更に給付の対象を上記に準じた困窮状態にある者にも認めており、その際の最終判断は市町村が行うことになっています。頂いたご要望を踏まえ、今後の制度設計に活かしたいと考えています。
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2. 消費税を減税しますか？
補足説明
立憲民主党としての最新の政策集である「政権政策2021」は現時点でも有効であり、そこには「コロナ禍が収束した時点を見据え、税率５％への時限的な消費税減税を目指します。」と記載されているところです。なお、こうした時限的な減税を行う場合には、時期等を定め、減収分の社会保障等の財源の手当ても講じる必要があり、今後、国会議員のみならず、地方自治体議員、草の根で党を支える皆さんの声もお聞きし、具体的な政策立案を行ってまいります。
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3. 中小零細企業への直接支援とセットで、最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか？
補足説明
立憲民主党としての最新の政策集である「政権政策2021」は現時点でも有効であり、そこには「時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。」との記載を行っています。
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4. 出産費用の保険適用を実現しますか？
補足説明
「立憲民主党政策集2021」には、［社会全体で切れ目ない子育て支援］として、以下の記載をしております。
○誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付など子どもの成長に合わせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。
○出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産に要する費用を無償化するとともに、妊婦健診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充します。 -
5. 「選択的夫婦別姓の導入」「LGBT平等法の制定」「同性婚の法制化」」「性的同意年齢の16歳未満までの引き上げ」など、立憲民主党の『政策集2021』に掲げられている政策を変更なく実現しますか？現在の政策に追加または削除したい点がある場合、その内容と理由をご記載ください。
補足説明
立憲民主党としての最新の政策は「政権政策2021」であり、記載事項は現時点でも有効であるものと考えています。
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6. パリ協定の1.5℃目標に整合する気候変動政策（2030年までに: NDC/温室効果ガス削減目標2013年度比60%以上、エネルギー政策石炭ゼロ、再エネ50%以上）を目指しますか？
補足説明
2030年に温室効果ガス排出を2013年比55％以上削減し、2050年までのなるべく早い時期に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を実現して、気候危機に歯止めをかけます。再生可能エネルギーについては、2030年時点で50％、2050年時点で100％をめざします。
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7. 次の参議院議員選挙においても他の野党と候補者擁立の調整・協力を進めますか？
補足説明
衆議院総選挙における野党間の連携に関しては、今後、検証を行うことになりますが、参院選に向けた他の野党との候補者調整等については、様々な形で今後検証結果も踏まえ、検討を行っていきます。
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8. 2030年までに女性候補者の比率をどのようにするか具体的な数値目標を教えてください。(数値選択 1割-10割)
5割
補足説明
政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。なお、今回の党代表選では、「西村ちなみ」の推薦人は20人中7人が女性議員となり、他の候補者と比較して傑出した数字となりましたが、それでも35％にとどまり、男女半々を実現することができませんでした。政治の場における女性候補者比率を高めるには、女性の社会進出を支援する施策を幅広く行うことが不可欠と考えています。
なお、連合の新会長に芳野友子さんが就任されましたが、このことにより、私を含め、多くの女性が勇気をもらいました。野党第一党で女性代表が誕生し、女性初の総理大臣を目指すことは、女性が選挙に積極的にチャレンジする上で、大きな後押しになるものと確信しています。 -
9. 新執行部の幹部における女性比率をどのようにするか具体的な数値目標を教えてください。(数値選択 1割-10割)
未回答
補足説明
党の執行部を担える有資格者は多数いらっしゃることを踏まえ、女性についても当然に積極的に登用してまいります。なお、現時点で具体的な女性比率や個人名等は差し控えさせていただきます。
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10. 公選法の改正に取り組みますか？取り組む場合は、具体的な内容を教えてください。
補足説明
インターネット投票の導入、参議院における選挙区選挙の合区解消など。
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11. SNS等における誹謗中傷をなくすために、プラットフォーム側の責任を問う立法を行いますか？
補足説明
「立憲民主党政策集2021」には法務部門の重点政策として、以下の記載をしています。
○インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置します。
ご指摘のプラットフォーム側の責任を問う立法については、表現の自由とプライバシー・名誉等に係る人権と人権の抵触する分野であり、今後、慎重に議論していく課題と考えます。 -
12. 罰則を伴う人種差別撤廃基本法制定に賛成しますか？
補足説明
「立憲民主党政策集2021」には法務部門の重点政策として、以下の記載をしています。
○2016年に成立した「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡大し、人種・民族・出自などを理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します
まず、こうした差別基本法の制定に全力で取り組むことといたしますが、その際には実効性を担保することが重要であり、罰則の是非についても、立法過程において党内議論を行います。 -
13. 帰れない事情があって、非正規で日本に滞在している外国人には、一定の条件のもとで在留資格を認めますか？
補足説明
私たち立憲民主党は、本年2月18日に「難民保護法案・入管法改正案」を国会に提出しました。その中には、UNHCR等の見解を踏まえた難民等認定基準を策定・公表し、政治的に中立な難民等保護委員会（独立行政委員会）が個別の認定を行うことや、在留特別許可についても、許可基準を明示し、児童の最善の利益の考慮や、児童が父母と分離されないことへの配慮などについても、明記されているところです。現在、同法案は廃案とされてしまいましたが、来年の通常国会に、再度ブラッシュアップした法案を提出することを予定しており、一日も早い法案の成立を目指します。
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14. いわゆる「従軍慰安婦」や強制連行、南京虐殺などについて、現在の教科書での取り上げられ方は不十分だとお考えですか？
補足説明
大変に恐縮ですが、個別項目の教科書への記載に関しては、お答えを差し控えさせていただきます。
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15. 朝鮮高校の生徒たちだけを無償化制度から排除していることを改めますか？
補足説明
現行制度から各種学校が排除されている問題については、党内の「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム」において、是正を求めており、今後も継続した取り組みを行います。
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16. 核兵器禁止条約へ参加を目指しますか？
補足説明
核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT 体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶につながるよう積極的に取り組んでいきます。その観点からも、まずは核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指します。
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17. 沖縄への過剰な基地負担を見直しますか？
補足説明
立憲民主党が政権を取れば、米国と交渉を強力に進めることが可能となり、沖縄への過剰な基地負担の見直しに向けて、地位協定改定の見直しに努力します。
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18. 福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか？
補足説明
原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
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19. 福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに反対ですか？
補足説明
ALPS処理水の処分方法については、地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この方針を見直します。当面は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や、福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定します。そして、いかなる処分方法が決定されたとしても、あわせて具体的かつ実効性のある風評被害対策を実行します。
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20. コロナ禍のような緊急時でも国として文化芸術活動を支えることができる国費を拠出する形での基金制度を確立しますか？
補足説明
文化芸術活動に関する支援を求める要請については、本年も複数回、立憲民主党として伺っており、その必要性は十分に理解しています。ただし、その方法論については、他の施策との整合性等も踏まえ、今後、真摯に検討をさせていただきます
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